デジタルブリッジは、テイ・アン氏をアジア・キャピタル・フォーメーションの責任者に任命し、アジア太平洋地域における展開を継続へ

デジタルブリッジのプラットフォームに大幅な地域資金調達及びクライアントサポート機能を追加

（フロリダ州ボカラトン）-（ビジネスワイヤ） --デジタルブリッジグループ(ニューヨーク証券取引所:DBRG)(以下「デジタルブリッジ」)は、本日、Tae E. Ahn（「テイ・E・アン」）氏をデジタルブリッジインベストメントマネジメントのマネージングディレクター兼アジアキャピタルフォーメーション責任者に本日付けで任命することを発表しました。同氏はシンガポールを拠点とし、デジタルブリッジの既存チームとともに、アジア太平洋地域における資本形成、共同投資、及び顧客関係管理に焦点を合わせて業務に従事することになります。

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Tae Ahn - DigitalBridge (Photo: Business Wire)

アン氏は、金融分野の資本形成及び事業開発における15年間を超えるリーダーシップ経験、及びアジア市場に係る深い知見を有しています。デジタルブリッジへの入社以前は、グローバルプライベートマーケット投資運用企業であるパートナーズ・グループにおいてシニアクライアントリレーションシップマネージャー及び韓国オフィス責任者を務めていました。アン氏は、パートナーズ・グループに在籍した7年間で、主に資金調達、顧客関係管理、及びディールソーシング業務に従事していました。

デジタルブリッジのチーフコマーシャル及びストラテジーオフィサーであるケビン・スミス氏は、「アン氏をデジタルブリッジに迎え入れ、アジア太平洋地域におけるプレゼンスを拡大し、資本形成能力により当グループの投資チームへのサポートを更に強化することを嬉しく思います。アン氏のアジア市場における広範な資金調達及び共同投資の経験は、当グループがアジア太平洋地域における地域的プレゼンスとパートナーネットワークを引き続き拡張し、グローバルレベルでデジタルインフラストラクチャー領域におけるプレゼンスを拡大させるに伴い、アジアに拠点を置くリミテッドパートナーに付加価値をもたらすことになります。」と述べています。

アン氏は、「長らく、デジタルインフラストラクチャー領域におけるデジタルブリッジの投資命題を高く評価しており、同社のアジア太平洋地域市場全体での継続的な成長と成功に貢献できることを嬉しく思います。投資チーム全体と緊密に協力し、事業開発の取り組みを強化しながら、当方の経験と知見を活用することで、ネットワークの開拓に貢献するとともに、デジタルブリッジのグローバルな投資活動を促進することを楽しみにしています。」と述べています。

テイ・アン氏について

テイ・アン氏は、金融分野の投資管理及び事業開発における15年間を超えるリーダーシップ経験、及びアジア市場に係る深い知見を有しています。アン氏は、デジタルブリッジへの入社以前は、2015年からグローバルプライベートマーケット投資運用企業であるパートナーズ・グループにおいてシニアクライアントリレーションシップマネージャー及び韓国オフィス責任者を務めました。アン氏は、この職務に従事する中で、パートナーズ・グループの韓国における事業活動主導するとともに、資金調達、顧客関係管理、及びディールソーシング業務に従事していました。パートナーズ・グループへの入社以前は、INGインベストマネジメントコリア及びH&Qコリアパートナーズ・ホールディングスにおいて資金調達業務に従事していました。また、それ以前は、クレディ・スイス（香港）のデット・キャピタル・マーケッツ部門及びJPモルガン（ニューヨーク）の投資銀行部門で勤務していました。

アン氏は、ミシガン大学から学士号及びコロンビア大学から国際経済政策修士号を取得しています。

デジタルブリッジについて

デジタルブリッジ（ニューヨーク証券取引所：DBRG)は、世界有数のデジタルインフラ投資会社です。通信タワー、データセンター、ファイバー、スモールセル、エッジインフラ等のデジタルエコシステム全般を対象としたビジネスへの投資及び運営を25年間以上も続けてきたデジタルブリッジのチームは、リミテッドパートナーズ及び株主のために470億ドルのデジタルインフラストラクチャ資産ポートフォリオを管理しています。デジタルブリッジは、米国フロリダ州ボカラトンに本社を構えるとともに、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、及びシンガポールに主要オフィスを設けています。詳細については、www.digitalbridge.comをご参照ください 。

将来の見通しに関する記述に関する注意事項

この発表には、連邦証券法の意味における将来見通しに関する記述が含まれている可能性があります。将来の見通しに関する記述とは、期待、信念、予測、将来に向けた計画及び戦略、予想される出来事や動向、及び歴史的事実ではない事柄に関する同様の表現に関連するものです。場合により、「かもしれない」、「だろう」、「はずである」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「予想する」、「信じる」、「見積もる」、「予測する」、「潜在的」などの将来見通しに関する用語が使用されていること、又は将来の出来事若しくは動向、予測若しくは示唆であり、歴史的事項のみに関連するものでは単語、類似の単語若しくはフレーズの否定形を使用することにより、将来見通しに関する記述であることを識別することが可能です。将来の見通しに関する記述には、既知及び未知のリスク、不確実性、仮定並びに不測の事態を伴うものであり、その多くは当グループのコントロールが及ばないものであり、実際の結果が将来の見通しに関する記述において表明されたものと大きく異なることになる可能性があります。このような違いを引き起こす可能性のある要因には、当社のESGレポートに説明されているイニシアチブが達成可能か否か、並びに2021年12月31日に終了した年度に係る様式10-Kによる年次報告書、2022年3月31日に終了した四半期に係る様式10-Qによる四半期報告、及びその他の報告で随時証券取引委員会（「SEC」）に提出されるものに詳述されているものを含む他のリスク及び不確実性が含まれまものの、それらに限定されるものではありません。すべての将来見通しに関する記述は、当グループの誠意のある信念、仮定および期待を反映するものの、将来の業績を保証するものではありません。当グループは、投資家に対し、将来見通しに関する記述に過度に依存されることがないよう警告致します。将来の見通しに関する記述は、この最新報告書の日付の時点におけるものです。当グループは、本発表の日付以降に、これらの将来見通しに関する記述を更新する義務を負うものではなく、また、以前の記述を実際の結果又は修正された期待に整合させる義務を負うものではなく、また、そのような意図を有するものではありません。



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