国内インフラを対象にしたインカム・ファンドの組成について

グローバル・インフラ・マネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岐部 一誠、土田 博志、以下「G社」）、および三井住友ファイナンス＆リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橘 正喜）の戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：寺田 達朗）は、共同無限責任組合員（GP）として、国内の稼働済みインフラ事業等を投資対象としたインフラファンド、Global Infrastructure Managementインカム・ファンド1号投資事業有限責任組合（以下「本ファンド」）を、三菱UFJ信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）をはじめとする国内機関投資家と共同で組成し、その第1号投資案件として、秋田県八峰町の風力発電事業への投資を完了しましたことをお知らせします。



本ファンドは、G社が、株主である東急株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋 和夫）、およびインフロニア・ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：岐部 一誠）とともに構築したインフラ事業プラットフォームの一つであるインカム・ファンド・シリーズ（以下「ICF」）の1号ファンドです。各分野の事業会社と連携し、当該インフラの利用者や地域社会などのステークホルダーへの配慮を行いながら、国内機関投資家に「安定的キャッシュフロー」を得るための運用機会を提供し、国内インフラ資本市場の充実・拡大に貢献してまいります。

今後、ICFは、再生可能エネルギー案件に限らず、公共施設等運営事業（コンセッション）案件など、さまざまな国内インフラ事業に投資を行い、総合型のポートフォリオを構築していく方針です。そして、将来、投資法人化など、より安定的なスキームへの統合移行を検討し、投資済インフラ事業の安定保有およびファンドの安定配当機能を高めることを目指してまいります。


1. ファンド概要
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2. 第1号投資案件概要
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＜地図および写真＞

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【参考】
■PPPとは

PPPとはPublic Private Partnershipの略であり、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれます。民間の資本やノウハウを活用し、公共が行ってきた事業の改善や効率化、利用者サービスの向上などを目指します。民間資金を活用した施設整備手法である従来型PFI（Private Finance Initiative）に加え、既存施設の経営を民間委託するコンセッション（公共施設等運営権）制度も導入され、幅広い分野で活用されています。


■グローバル・インフラ・マネジメント株式会社について

長年、インフラ事業に異なる強みを持って取り組んできた東急株式会社とインフロニア・ホールディングス株式会社が、新しいインフラ事業領域への市場ニーズに応えるために設立した戦略的合弁会社で、幅広いインフラ事業案件の組成やファイナンスの支援、投資運用を担っています。

公式HP：https://www.gimc.jp/


■三井住友ファイナンス＆リースグループについて

三井住友ファイナンス＆リース株式会社は国内トップクラスの総合リース会社で、その戦略子会社のSMFLみらいパートナーズ株式会社は、これまで培ってきた知見・ノウハウの活用と事業パートナーとの協働により、地域に不可欠なインフラ事業への出資を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進してまいります。

公式HP：https://www.smfl.co.jp/

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