物流担当者様向け　無料ウェビナー動画「フェリー輸送による2024年問題解決策」を公開｜関光汽船／SHKグループ

労働環境改善、環境負荷軽減などフェリー輸送のメリットを活用した2024年問題の解決策や対応事例を説明

SHKライングループの 関光汽船株式会社（本社 下関市／代表取締役 入谷一成）は、物流業界の2024年問題への対応を検討されている物流事業者様または物流担当者様に向けて、SHKライングループのフェリーを活用した解決策のポイントや対応事例を説明したウェビナー動画を公開しました（2022年5月18日公開）。

ウェビナー動画は、下記リンクより、無料でご視聴頂けます。
https://www.kankokisen.co.jp/document/detail11/
※2022年3月25日に開催されたウェビナー「TSUNAGUTEが視る物流2024年問題（第2回）」の録画動画となります。



[画像1: https://prtimes.jp/i/76572/153/resize/d76572-153-dc37acd85de77a6042ae-0.jpg ]



物流業界の2024年問題とは

物流業界の2024年問題とは、「働き方改革関連法」の自動車運転業務への適用が開始されることにより発生すると危惧されている、トラックドライバー不足と輸送停滞問題です。

同法は2019年より施行されていましたが、人材不足や長時間労働が常態化している運送業やトラック含む「車両運転業務」に関しては2024年まで猶予されています。

2024年以降はトラックドライバーの時間外労働時間上限が設けられ、それまで雇用していたトラックドライバーだけでは輸送リソースが不足し、輸送停滞が起こる可能性が指摘されています。

トラックドライバーの働き方改革の実現、輸送停滞への対応として、今から輸送体制の見直しを図りましょう。


ウェビナー内容



[画像2: https://prtimes.jp/i/76572/153/resize/d76572-153-ffcf53d44ea421188c47-2.jpg ]

本ウェビナー動画では、物流業界の2024年問題についてポイントを解説し、物流企業が対応すべき具体策について紹介しています。

特に、海上輸送の観点から2024年問題について切り込み、フェリー輸送の仕組み、特性、メリット、課題などをお伝えいたします。

※2022年3月25日に開催されたウェビナー「TSUNAGUTEが視る物流2024年問題（第2回）」の録画動画となります。

＜主な内容＞
１．物流2024年問題の概要
２．海陸一貫輸送による問題解決
　・2024年問題の対策例
　・フェリー輸送のメリット、無人航送の仕組み
　・陸送とフェリー輸送の比較
３．海陸一貫輸送の課題と解決
　・フェリー輸送の課題と解決策
　・共同幹線輸送の事例と課題解決に向けた取組み
　・パレット化による効果
　・「無人運航船」実用化への取組み
４．荷主企業へお願いしたいこと
５．関光汽船の取組み紹介
　・異業種共同輸送
　・道内ドッキング輸送（中継輸送）



こんな方におすすめ

・物流業界の2024年問題について詳しく知りたい方
・物流業界の2024年問題の具体的な解決策を知りたい方
・CO2排出量削減などの環境対策配慮や物流効率化を検討されている物流担当者様
・陸送から海上輸送への輸送モード転換を検討されている物流担当者様


ダウンロード方法

ウェビナー動画は以下のリンクより、無料でご視聴頂けます。
https://www.kankokisen.co.jp/document/detail11/


解説ページとダウンロード資料


[画像3: https://prtimes.jp/i/76572/153/resize/d76572-153-79862157e66d7c8dbda2-1.png ]

物流2024年問題については、弊社ウェブサイトにも、解説ページとダウンロード資料がございますので、併せてご覧ください。
https://www.kankokisen.co.jp/subject/detail05/


ウェビナー動画公開にあたって

本ウェビナー動画により、物流業界の労働環境改善や環境負荷軽減の一助となれば幸いです。
その他、お客様の課題に沿った2024年問題への物流ソリューションをご提案いたしますので、お気軽にご相談く
ださい。


関光汽船株式会社について

グループであるSHKライン（新日本海フェリー、阪九フェリー、関釜フェリー、蘇州下関フェリー、東京九州フェリーなど）の航路網を利用し”海より速く、空より安く”（コンテナ船よりも速く、航空便よりも安く）をモットーに中国・韓国と日本各地を結ぶ国際物流サービスと、日本国内を網羅する海上ネットワークを活用した国内物流サービスを展開しています。

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