すべての事業者に、IT点呼を。IT点呼、対面点呼、電話点呼、遠隔点呼、あらゆる点呼に対応クラウド点呼システム『e点呼PRO』2022年4月11日（月）発売のお知らせ

プレスリリース発表元企業：東海電子株式会社

配信日時: 2022-04-11 16:00:00

アルコール検知システム、IT点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市代表取締役杉本哲也)は、この度、クラウドタイプの点呼システム『e点呼PRO』を発売致します。

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企業向けクラウド点呼システムe点呼PROカタログ：https://www.tokai-denshi.co.jp/app/usr/downloads/file/1269_20220410092147_download_file.pdf

1．製品概要

本製品は、当社の、ALC-PRO、Tenko-PRO、Karte-PRO、HC-PRO、Aino-PRO、運管PROに続く、法人向けシリーズの最新製品で、クラウド型の統合点呼システムです。トラック、バス、タクシー、鉄道、航空、一般企業（安全運転管理者選任事業所）等、アルコールチェックや点呼が義務付けられているすべての事業者様へ、安全、安心、健康を実現する業務インフラとしてご利用いただくため約2年をかけて開発致しました。
○製品カテゴリー：企業向けクラウド点呼システム
○製品名　　　　：e点呼PRO（イーテンコプロ）
○販売先業種　　：運輸事業主（トラック、バス、タクシー、航空、鉄道）
　　　　　　　　：一般事業主（産廃事業、建設、卸売業他、安全運転管理者選任事業所）
○製品構成　　　：法的要求事項（国土交通大臣が定める IT点呼機器）から、アルコール検知器との連動を前提としている

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2．適用（対応できる点呼形態）

e点呼PROは、あらゆる形態の点呼に対応しています。すべてをひとつの点呼記録簿として管理することができます。旅客・貨物運送事業者のあらゆる点呼方式に対応するだけでなく、2022年4月からの、一般事業主（安全運転管理者選任事業所）による、対面によるアルコールチェック、対面によらないモニターや映像を用いた点呼、にも対応しています。

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3．適用（対応アルコール検知器）

e点呼PROで利用できるアルコール検知器（東海電子製）は、2機種です。
① 設置型アルコール検知器 ALC-PROⅡ
https://www.tokai-denshi.co.jp/products/ALC-PROII_1.html
② 携行型・スマートフォン接続型アルコール検知器 ALC-MobileⅡ
https://www.tokai-denshi.co.jp/products/ALC-Mobile2_1.html
システムを使った点呼を実施する人数に応じて、最適な機種をお選びいただけます。

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4．主な機能

クラウド点呼e点呼PROは、計画的に、漏れなく、あらゆるパターンの点呼を正しく実施するために、以下の機能を備えています。

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5．価格体系（初期費用と、維持費用）

e点呼PROの導入費用は、点呼体制によって替わってきます。大きくは、営業所ごとに使用するソフトウェアライセンス費用と、ハードウェア費用（カメラや測定機器類）に分かれます。
以下は、１対２（酒気帯び確認は、被点呼実施側２ヶ所）で IT点呼を行う場合の初期費用です。

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*2 正確には、カメラ・マイク・スピーカーの3点セット
*3 10人以上の営業所を想定し、設置型のアルコール測定システムを選択した場合
*4 セットアップ作業費、HW保守料費用は含まれていません

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6．e点呼PROの動画保存バージョンについて

ｅ点呼PROには、標準アプリケーションと、動画保存機能対応アプリケーション、2種類あります。動画保存機能は IT点呼や遠隔点呼の必須要件ではありませんが、事業者にとっては、点呼中の会話やアルコールチェックなど、一連の動画が保存されることで、点呼体制の規律や、点呼の標準化が確立されるメリットがあります。
保存データ量が大きく違いますので、標準アプリケーション契約と動画保存アプリケーションの契約は、料金プランが異なっています。自社の運用に合わせて、どちらかをご選択ください。

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7．e点呼PROの遠隔点呼への適用について

e点呼PROクラウドアプリケーション単体では、遠隔点呼としては認められません。
しかし、本製品ｅ点呼PRO は、遠隔点呼の要件に必要なハードウェアを組み合わせることで、遠隔点呼の12項目チェックリストをクリアできます。遠隔点呼機器として適合させるには、別途、記録型のアルコール検知器や、記録型の健康管理機器の購入が必要です。なお、IT点呼申請においては、健康管理機器は必須ではありません。点呼機器の要件の差分にご注意ください。

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https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html
遠隔点呼の申請にあたり、12項目の適合宣言が必要です。以下、12項目チェックリストと当社の製品群の適合表です。

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