東日本大震災発災10年目の農業者の意識調査の結果を公表

東京農大東日本支援プロジェクト(代表 国際バイオビジネス学科 渋谷 往男)は、2011年から学部横断的な取り組みとして東日本大震災の被災地支援を継続してまいりました。
2019年からは、福島イノベーションコースト構想「復興知」事業の助成を受け、本年度は「東京農大：復興から地域再生への農林業支援プロジェクト」としても活動しております。
発災後10年を経過した時点での農業者の意識について、地元JAのご協力を頂き大規模な調査を実施いたしました。その結果を「発災後10年の被災地における農業者の意識調査 結果レポート」として公表しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/299689/LL_img_299689_1.png
発災後10年の被災地における農業者の意識調査 結果レポート

＜詳細情報＞
「発災後10年の被災地における農業者の意識調査 結果レポート」
主体 ：東京農大東日本支援プロジェクト
目的 ：東日本大震災および原子力発電所事故の発災後10年を
経た時点での被災市町村における農業者の意識を調査・
分析することを通じ、復興の過程を検証するとともに、
復興の加速と充実を図り、浜通りの地域活性化に資する。
対象 ：被災市町村の農業経営者・農業従事者
(営農をしている認定農業者を想定)
標本抽出 ：JAふくしま未来およびJA福島さくらに対象者の選定と
調査票の配布を依頼し、郵送にて回収
時期 ：2021年11月
サンプルサイズ：327件(回収率 47％)
公表 ：冊子体を配布


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プレスリリース提供元：＠Press