中小・小規模企業での「がん対策」(検診・就労)の実態調査結果報告 / がん対策推進企業アクション (厚生労働省委託事業)

厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」は、大同生命保険株式会社（東京本社：東京都中央区）と合同で、中小企業のがん対策の実態を把握するために昨年度と今年度の２回にわたり全国規模のアンケート調査を実施した。回答企業数（経営者数）は、昨年度１０，９５３社、今年度７，９４６社。調査は昨年は２月１日から２６日まで、今年は１月５日から２８日までの間、大同生命の営業担当者によって訪問やZOOM面談で実施。コロナ禍でもあり、回答は両年とも直近2年間の状況調査とした。



【中小・小規模企業での「がん対策」(検診・就労)の実態調査結果報告とは】
・調査期間：２０２２年１月５日～１月２８日（２０２１年度は２月１日～２月２６日）
・調査対象：全国の中小企業経営者 ７，９４６社 （２０２１年度は１０，９５３社）
・調査方法：大同生命の営業担当者が訪問またはＺＯＯＭ面談により調査
・調査内容：企業アクションと大同生命でがん対策の質問内容を協議・作成、また調査結果のデータ解析も連携して行った。

・「がん対策に関心がある」との回答は７５％と高水準になった。２０２１年度は「65％」だったが、質問内容が若干違うのと、「関心はある」と「あまり関心はない」に注釈をつけているので若干、低めの数字になっていると思われる。一方で、昨年度回答者の「関心の高まり」も75％に“貢献“したと考えられる。

・従業員へのがん検診を「実施している」企業は４０％と低い。ただ、「個人でがん検診を受診するように推奨」が２９％という数字は、希望の持てる数値であり、実施率は「経営者のがん対策への関心」に比例して高くなっており、がん対策への関心を高めることが従業員のがん検診の実施につながることがうかがえる。

・「これまでにがんに罹患した条業員がいる（いた）」企業は２６％。作年度は２５％で、ほぼ同率。また、罹患した従業員の就労状況も昨年度とほぼ同じである。罹患した従業員の３割強が「退職」となっていることは見逃せない事態である。
[画像: https://prtimes.jp/i/86966/9/resize/d86966-9-d2cc975cc5f95bda2532-0.jpg ]

※詳細に関しては、添付資料をご参照ください。

【がん対策推進企業アクションとは】
　厚生労働省がん対策推進企業アクション事業ではがん対策の普及啓発を目指し、企業内における「がん検診受診率向上」「治療と仕事の両立支援」に向けた啓発活動を行っています。

　2009年度にスタート。がん検診受診率50％以上への引き上げと、がんになっても働き続けられる社会の構築を目指す国家プロジェクトです。今年度で13年目を迎え、推進パートナー企業・団体数は約3,500社、推進パートナーの従業員総数は790万人を超えました。大企業から中小企業まで幅広く、業種を問わず参加できる取り組みとなっています。


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