データ総研、「データガバナンス組織づくり」を支援する研修コースの提供を開始

株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長 佐藤幸征、以下 データ総研）は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けて、データマネジメント・データガバナンスの導入を企画・推進する企業向けに、活動の全体像と活動する際のポイントを効率よく学んでいただく「データガバナンス組織づくり研修」を新たに開始いたします。

株式会社データ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長 佐藤幸征、以下 データ総研）は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けて、データマネジメント・データガバナンスの導入を企画・推進する企業向けに、活動の全体像と活動する際のポイントを効率よく学んでいただく「データガバナンス組織づくり研修」を新たに開始いたします。
本研修は、データマネジメントの草分けであるデータ総研が、創業以来1,300プロジェクトを超えるプロジェクト支援の経験をもとに、データガバナンス組織づくりのための組織設計プロセスやノウハウを「データガバナンス組織づくりガイドライン」として体系化したものをベースに、企業のご担当者様に効率的に学んでいただくものです。

2020年頃からDX推進を経営戦略として掲げる企業が急増しました。企業経営においてDXを推進するためには、データを資産として認識し、データという客観的な事実に基づき経営の意思決定を行っていく「データ駆動型経営」へのシフトが必須となります。
しかし、多くの企業では、「DXの必要性は理解したが、具体的に何から手をつければ良いのかわからない」という声を聞きます。DX推進のはじめの一歩は、部門横断のデータマネジメント組織を立ち上げ、経営戦略で掲げた目標に速くたどり着くように施策を考え、実行することです。これと併せて、データを適切に利活用するためのデータガバナンスを浸透させていくことがポイントとなります。

「データガバナンス組織づくり研修」の特徴
データマネジメント組織を立ち上げ、データガバナンスが企業内に浸透した状態を目指すにあたって、まず何から始めるべきでしょうか。これに対して明確な答えを出せる方はあまり多くないと思われます。データマネジメントのデファクトスタンダードとなっているDMBOK（第2版）を読んでも、データマネジメントの考え方・知識に関する理解は深まりますが、データガバナンスを推進するにあたり、具体的にどのような活動が必要で、それをどうタスクに落とし込み、進めていくべきかの記載はありません。

【本研修の特徴】
1）データマネジメント・データガバナンスの導入を進めていくにあたり、活動の全体像を掴んでいただいたうえで、どのようなタスクが必要かを理解いただきます。
2）サービスマネジメントのフレームワークであるVeriSMや、データマネジメントの業界標準であるDMBOK２に準拠しています。
3）DMBOK2がコンセプトレベルの記述に留まっているのに対し、具体的な作業ステップや成果物イメージを元に話を進めていく、実践力を重視した内容になっています。
4）実例を基にしたディスカッションを通じて、講義内容の理解を深めることができ、さらに他業界、他業種の方とも交流できます。
本研修コースを受講いただくにあたり、予備知識は不要です。データマネジメント未経験の方、業務部門の方も、お気軽に受講いただけます。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxODM2OCMyODY5MjEjMTgzNjhfdGJNaWx4RHdDbS5qcGc.jpg ]
対象者情報
・DX推進、データ駆動型経営へのシフトを目指されている担当者
・データマネジメントを企画・推進するご担当者
・データマネジメント・データガバナンスを推進するにあたり、やるべきことを明確にしたい方

コース詳細
1. 成功するデータマネジメント組織づくりの原則を理解する
・データマネジメントの範囲は？
・データとは何か
・全体最適を優先する
2. データマネジメントの施策を策定する
・データマネジメント施策策定の5ステップ
・施策策定のための3つの成果物
3. データマネジメントの組織を設計する
・データマネジメント組織に必要な役割
・組織にデータマネジメント文化を醸成させるには？

以　上

株式会社データ総研について
データ総研は、創業以来、高品質なデータ設計と標準化技術こそが企業情報活用の成否を分けるとの信念のもと、1,300件以上のプロジェクト経験に基づく豊富な知見から数多くのお客様にデータマネジメント分野におけるコンサルティングと研修サービスを提供しています。
ユニリタグループの一員として、DX推進の重要な成功要因であるデータマネジメントの戦略策定からデータ資産の診断、データ統制の継続的な取り組みを強力に支援します。


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ