ビザが暗号資産アドバイザリー・サービスを導入し、資金移動の新時代へのパートナーの対応をサポート

金融機関にとって、暗号資産を支持する論拠は強まり続けています。新しいグローバル調査では、暗号資産の所有者の40%近くが主要取引銀行を暗号資産商品を提供する銀行に切り替える可能性が高いことが分かりました。

（サンフランシスコ）-（ビジネスワイヤ） -- デジタル決済で世界をリードするビザ（NYSE：V）は本日、ビザ・コンサルティング＆アナリティクス（VCA）内のサービスであるグローバル・クリプト・アドバイザリー・プラクティスの開始を発表しました。このサービスは、顧客とパートナーが独自の暗号資産プロセスを前進させるサポートを提供できるように設計されています。これは、デジタル通貨が一般の意識の中により深く定着しつつある中での動きです。本日ビザにより公開された調査によると、調査対象となった財務意思決定者の間での暗号資産の認識は、世界全体で94%と、ほぼ普遍的なものになっています1。

暗号資産サービスにより顧客を引きつけたり維持したりすることに意欲的な金融機関や、NFTに参入しようとしている小売企業、あるいはデジタル通貨を検討している中央銀行にとって、暗号資産のエコシステムを理解することは、不可欠な最初のステップです。60個を超える暗号プラットフォームとの連携により、ビザのコンサルタントと商品専門家の世界的ネットワークは、金融機関が暗号資産の機会を評価し、具体的な戦略を策定し、暗号資産リワード・プログラムやCBDC統合消費者ウォレットなどの新しいユーザー体験とイノベーションを試験導入するサポートをする深い専門知識を備えています。

「私たちは昨年、お客さまの考え方が、暗号資産を開拓して実験したいという願望から、戦略および製品ロードマップの実際の構築へと大きく変化することを目にしました」と、ビザ・コンサルティング＆アナリティクスのグローバル責任者のカール・ラトスタインは述べています。現在ビザは、すべての地域の顧客やパートナーと協働しており、中でも米国では、ビザのチームはUMBファイナンシャル・コーポレーションと協力しています。

UMBバンクのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高情報・製品責任者のウーマ・ウィルソンは、次のように述べています。「当社は、デジタル通貨と、今後数年にわたりお客さまにサービスを提供する上で、さまざまな事業分野との関連性が最も高いユースケースについて詳しく知るために、ビザと協力しました。VCAは、製品やパートナーの選択から、テクノロジー、財務、リスク、コンプライアンスといった部門横断的な留意事項まで、私たちが戦略のロードマップの検討を開始するサポートをもたらしました。」

ビザの調査が、消費者の暗号資産に対する意識と採用を研究

暗号ソリューションの構築に対する顧客の関心が高まる一方で、新しいビザの調査により、世界の消費者の間での著しい認識と採用が示されています。ビザの新しいグローバル調査「The Crypto Phenomenon: Consumer Attitudes & Usage（暗号資産現象：消費者の意識と利用）」では、回答者の約3分の1が、投資ビークルまたは交換の媒体として暗号資産に直接関与したことがあることが示されています。また世界的に、調査対象となった暗号資産所有者の40%近くが、今後12カ月以内に主要取引銀行を暗号資産関連商品を提供する銀行に切り替える可能性が高いか、非常に高いと述べています。

ビザのシニアバイスプレジデントでフィンテックのグローバル責任者のテリー・アンジェロスは、次のように述べています。「暗号資産は、資金移動とデジタル所有権の技術的変化を表しています。消費者が投資へのアプローチや銀行と取引をする場所、お金の将来に対する見方を変化させるにつれて、すべての金融機関に暗号資産戦略が必要となるでしょう。」

8市場（アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、ドイツ、香港、南アフリカ、英国、米国）の6000人を超える財務意思決定者を対象としたビザの調査では、以下の洞察が明らかになりました。

暗号資産の報道が影響を及ぼしています。暗号資産の認識は、世界中の家計に裁量権を持つ調査参加者の間で94%に上り、ほぼ普遍的なものとなっています。重要な割合の人々が、暗号資産を使用するか、暗号資産で投資をしています。暗号資産を認識している成人のほぼ3人に1人が、すでに暗号通貨を所有または使用しており、このグループの過半数（62%）が、過去1年間に使用が増加したと述べています。エンゲージメントは、新興市場で高くなっています。暗号資産を認識している新興市場の調査対象消費者の37%が、暗号資産を使用または所有しており、一方で先進国市場では29%となっています。主な動機付け要因には、富の構築や、金融サービスの未来としての暗号資産に対する信念が含まれます。暗号通貨の所有と使用の最大の推進力は、「未来の金融手段」に関与すること（42%）と、富を構築すること（41%）で、両方とも将来を意識した動機要因です。暗号資産と結び付いたカードと暗号資産リワードが魅力を放っています。現在暗号資産を所有する人の81%が、暗号資産と結び付いたカードに関心を示しています。このカードにより、買い物をする小売店でデビットカードやクレジットカードを使用できるのと同じように暗号資産を変換し、使うことができます。また、84%が、カードでの支払いの報酬として暗号資産を獲得できる暗号資産リワードに関心を持っています。消費者は、暗号資産商品を求めて銀行を切り替えることに前向きです。世界的に、調査参加者の18%が、今後12カ月以内に主要取引銀行を暗号資産関連商品を提供する銀行に切り替える可能性が高いか、非常に高いと述べています。これは特に新興市場に当てはまり、その割合は24%に上ります。すでに暗号通貨を所有している消費者の中では、40%近くが切り替えを実施する意思があると述べています。「The Crypto Phenomenon: Consumer Attitudes & Usage」のダウンロードと詳細については、こちらをご覧ください。

ビザ・インクについて

ビザ・インク（NYSE：V）は、デジタル決済で世界をリードしています。その使命は、安全で信頼のおける革新的な決済ネットワークで世界を結び、消費者、企業、経済全体に利便性をもたらすことです。当社の高度な世界的処理ネットワークのVisaNetは、安全で信頼性の高い決済手段を世界で提供し、毎秒6万5000件を超える取引を処理する能力を備えています。当社の技術革新に対する献身は、あらゆる人があらゆる場所で端末を問わず利用できるデジタル・コマースの急速な成長を推進しています。世界規模でアナログからデジタルへの移行が進む今、ビザは当社のブランド、商品、人材、ネットワーク、スケールを活用して、商取引の新たな未来を切り開きます。詳細情報については、About Visa、visa.com/blog、@VisaNewsをご覧ください。

ビザ・コンサルティング＆アナリティクスについて

ビザ・コンサルティング＆アナリティクス（VCA）は、ビザの決済コンサルティング・アドバイザリー部門です。当グループは、75都市以上の700人を超える決済コンサルタント、データ・サイエンティスト、エコノミストから成る、お客さまに直接対応するグローバル・チームです。深い決済の専門知識と幅広いデータ、経済情報が組み合わさり、私たちは、お客さまのためにより適切な事業の意思決定と測定可能な成果を推進する実用的な洞察、推奨、ソリューションを特定することができます。

VCAは、お客さまと協力して、構築・パートナー・購入の検討も含め、デジタル通貨戦略、能力評価、ビジネス・ケース、市場参入アプローチの策定を支援する理想的な立場にあります。同様に、対象分野の専門家が、製品開発、イノベーションと設計、マーケティング戦略および実行などの分野で支援をもたらすことができます。

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¹調査方法

マテリアル・カンパニーの一部であるLRWと連携して実施されたこの調査には、2021年7月14日から7月26日にかけて米国、ドイツ、アルゼンチンで実施された合計9つのフォーカスグループおよび10件の詳細な聞き取り調査と、2021年8月25日から9月13日までの間にアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、ドイツ、香港、南アフリカ、米国、英国で収集された6430件のオンライン調査回答が含まれています。

この調査は、これらの市場におけるオンライン人口の見解と意見を反映しており、年齢、ジェンダー、世帯収入、地域、民族に基づいて、人口統計学上の代表性が確保されています。調査の対象となるために、回答者には以下が求められました。

18歳以上であること25歳以上の場合は、世帯収入が3万5000ドル（または市場相当額）以上であること世帯内で、共有または共同の経済的意思決定の責任を有していることこのグループの中で、参加者はさらに、暗号通貨の認識によって選別され、暗号通貨に対する認識を示した人々には、暗号資産に対する意識と利用に関する完全な調査への参加が依頼されました。オンラインの成人全体の中でのこのグループの規模を測定するために、選別率が把握されました。

「暗号資産所有者」に言及する統計は、少なくとも1回は暗号通貨を使用して送受金、物品の購入、支払いの受取りを行ったことがある回答者として定義される「アクティブ所有者」と、投資として暗号通貨を購入したが、その譲渡／取引は行っていない回答者として定義される「パッシブ所有者」として特定された調査回答者の合計数を表しています。

詳細な調査方法については、こちらから入手できる報告書をご覧ください。

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