エンビバとJ-Powerが日本における発電の脱炭素化に向けて協力

エンビバは、J-Powerと協力して最大500万トンの持続可能な木質バイオマスの世界的サプライチェーンを構築し、J-Powerの発電所で石炭を代替

（米メリーランド州ベセスダ & 東京）-（ビジネスワイヤ） -- 持続可能な木質バイオエネルギーに特化した世界的再生可能エネルギー企業のエンビバ・パートナーズ（NYSE：EVA）（「エンビバ」）と、東京の電力会社の電源開発株式会社（TYO：9513）（「J-Power」）は、エンビバの米国南東部の製造施設からJ-Powerの日本の石炭火力発電所へ、持続可能な木質バイオマスを長期的に大規模に供給するための覚書（MOU）を締結しました。本契約は、実行可能で投資可能な計画を策定することを目的としており、エンビバはJ-Powerの既存の石炭火力発電所の石炭を恒久的に置き換える最大500万トンの持続可能な木質ペレットを製造・供給するための新たなインフラストラクチャーを構築し、J-Powerの温室効果ガスの排出を大幅に抑制します。この覚書は、再生可能で持続可能なエネルギー源としてのバイオマスの役割を推進し、J-Powerが2050年までにカーボン・ニュートラルを実現するという「BLUE MISSION」の目標を達成するための枠組みを提供するものです。

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米国バージニア州チェサピーク港にあるエンビバの木質ペレット貯蔵ドーム（写真：ビジネスワイヤ）

エンビバの共同設立者で販売・マーケティング担当執行副社長のトーマス・メスは、次のように述べています。「気候変動は世界的な解決策を必要とする世界的な課題です。エンビバは、信頼性、拡張性、持続可能性に優れた製品を提供してきた実績があり、今日では世界中の発電事業者や産業部門にエネルギーの大規模で深みのある脱炭素化を提供しています。J-Powerとの協力により、風力や太陽光の間欠性を補う信頼性の高いベースロード・エネルギーで、この日本を代表する電力会社の気候目標の達成を支援できることを嬉しく思います。」

4月に、世界第3位の経済大国の日本は、炭素排出の2030年の削減目標を2013年の26%のほぼ2倍となる40%とし、石炭などの化石燃料からの転換を進める他の国々と共に、気候変動対策を加速させています。政府の脱炭素化政策に合わせ、総計8.4ギガワット（GW）の石炭火力発電容量を持つJ-Powerはこのほど、老朽化した火力発電所の段階的な廃止や、バイオマスやアンモニアの混焼など、さまざまな計画を発表しました。

今回の合意に基づき、両社は、供給の安全性、港での受け入れ、配送と保管の物流、安全対策、プロジェクトの経済性といった石炭からバイオマスへの転換プロジェクトの可能性を実現するための最も持続可能で費用対効果の高い手段について共同で評価します。今回の投資で、J-Powerが保有する既存の石炭火力発電所を転用することによって再活用し、バイオマス専用発電所と混焼発電所の両方につながる可能性があります。

既存の石炭火力発電所を持続可能なバイオマス利用に転用することは、サプライチェーン全体の雇用を維持しつつ、発電所のライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量を80%以上削減する最も迅速で費用対効果の高い方法の一つです。石炭からバイオマスへの転換プロジェクトでは、既存の供給、発電、送電網のインフラストラクチャーを利用して、かつての石炭火力発電所をコスト効率良く稼働させ続けることが可能です。風力や太陽光エネルギーとは異なり、バイオマスは送電網の拡張に依存しません。

J-Powerの執行役員・火力エネルギー部長の鈴木伸介は、次のように述べています。「バイオマスを持続的かつ安定的に供給してきた実績のあるエンビバとの提携は、カーボン・ニュートラルの実現に向けたJ-Powerの取り組みをしっかりと支えていただけるものと確信しています。J-Powerの高効率な固体燃料利用技術とエンビバの国際的な供給力を組み合わせることで、カーボン・ニュートラルとエネルギーの安定供給の実現という社会の期待に応えていきます。」

本契約でエンビバが最終的に提供するバイオマスは、長期的な森林の健全性、成長、能力を維持・向上させる欧州連合（EU）の現行の持続可能性基準に基づいて認証されます。EUの持続可能性基準は、持続可能に管理されて再生される森林からのみバイオマスが調達されていることを保証し、炭素蓄積量が安定または増加していることや、森林の伐採が合法的に行われていること、土壌の質や生物多様性を考慮して、自然保護区域からの調達を防ぐことを確保しています。

エンビバは先に、自社のネットゼロへの取り組みを発表しました。これは2030年までに直接的な排出量のすべてを削減、除去または相殺するというものです。エンビバは、化石燃料からの炭素排出量を削減してエネルギー効率を高めるという野心的な計画の一環として、実際の追加的で第三者が検証した実質的な炭素削減をもたらすプロジェクトへの投資を通じて、革新的で改良された低排出プロセスを採用することに合意しました。

エンビバの2030年のネットゼロ計画と目標の詳細については、こちらをクリックしてください。J-PowerのBLUE MISSION 2050の取り組みについては、こちらをクリックしてください。

エンビバについて

エンビバ（NYSE：EVA）は、天然資源である木質繊維を集積し、それを輸送可能な形態である木質ペレットに加工しています。エンビバはこの木質ペレットの大部分を、英国、欧州連合、日本の信用ある顧客企業との長期的なテイク・オア・ペイ方式のオフテイク契約により販売しています。エンビバは、バージニア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州、ミシシッピ州に10軒の工場を所有・運営しており、これらの工場は合計で年間約620万トンの生産能力を有しています。また、エンビバは、バージニア州チェサピーク港、ノースカロライナ州ウィルミントン港、ミシシッピ州パスカゴーラ港にある自社海上ターミナルや、ジョージア州サバンナ、アラバマ州モービル、フロリダ州パナマシティにある他社の海上ターミナルから木質ペレットを輸出しています。

エンビバの詳細については、当社のウェブサイト（envivabiomass.com）をご覧ください。ソーシャルメディア（@Enviva）で当社をフォローしてください。

電源開発株式会社（J-Power）について

電源開発株式会社（J-Power）は、日本の発電・大口電力販売会社です。J-Powerは日本国内の97拠点で、1万8250メガワット（MW）の発電能力を有しています。水力発電の割合は約47%、火力発電の割合は約50%となっています。J-Powerでは、風力や地熱といった再生可能電力施設の開発を進めており、2025年には設備容量を1500MWに拡大する計画です。海外では、タイ、米国、中国など33カ所で、6544MWの発電容量を有しています。

2021年2月26日に、J-Powerは「BLUE MISSION 2050」を発表し、2017～2019年の3年平均の実際の排出量と比較して、2030年までに炭素排出量を40%削減し、2050年までにネットゼロ（カーボン・ニュートラル）を達成するという目標を掲げました。日本の基幹インフラストラクチャーとして、ロードマップには、石炭から炭素を排出しない水素への移行、再生可能電力の開発、炭素を排出しない原子力発電の開発、電力網の拡充が盛り込まれています。

将来見通しに関する記述についての注意事項

本リリースに含まれる情報およびこれに関連して行われた口頭陳述には、1933年証券法第27A条（改正を含む）および1934年証券取引所法第21E条（改正を含む）の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれています。現在または過去の事実に関する記述を除き、本書に含まれるエンビバの将来の財務業績、およびエンビバの戦略、将来の事業、財務状況、推定収益および損失、予測コスト、見通し、計画、経営陣の目標に関するすべての記述は、将来見通しに関する記述です。本書およびこれに関連して行われた口頭陳述で用いられる場合、「できるだろう」、「はずだ」、「だろう」、「かもしれない」、「考える」、「見込む」、「意図する」、「推定する」、「期待する」、「予測する」という言葉およびこれらの用語の否定形、ならびにその他の類似した用語は、将来見通しに関する記述を特定することを意図していますが、すべての将来見通しに関する記述にこのような特定的言葉が含まれているわけではありません。これらの将来見通しに関する記述は、将来の事象に関する経営陣の現在の予想と仮定に基づくものであり、将来の事象の結果と時期に関して現在入手可能な情報に基づいています。適用法で別途義務付けられている場合を除き、エンビバは、本リリースの日付以降の出来事や状況を反映するために、将来見通しに関する記述（そのすべてに、この項の記述が明示的に適用されます）を改訂または更新する義務を否認します。エンビバは、これらの将来見通しに関する記述がリスクと不確実性を伴うものであることを警告します。そのほとんどは予測が困難であり、その多くはエンビバの管理の及ばないものです。

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