テレワーク導入企業の経営者、64.2%が「コミュニケーションの機会創出」を重視　「メッセージが適切に伝わっているかわからない」などの弊害や課題も実感しつつ、テレワークを継続

～8割以上が、「現場主導の仕組み作り」導入を希望～

　テレワーク定着支援を行う株式会社Minoru（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森裕嗣）は、週に3日以上テレワークを実施している、従業員数30人以上300人未満の企業経営者、役員109名を対象に、「テレワーク導入」に関する実態調査を行いました。




サマリー



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調査概要

調査概要：「テレワーク導入」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年10月28日～同年10月30日
有効回答：週に3日以上テレワークを実施している、従業員数30人以上300人未満の企業経営者、役員109名


テレワーク実施のメリット、「個人のライフスタイルに合わせた働きやすい環境の整備」が67.0%

　「Q1.あなたは、企業でテレワークを実施するメリットは何だと考えますか。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「個人のライフスタイルに合わせた働きやすい環境の整備」が67.0%、「オフィス賃料の削減」が34.9%、「生産性の増加」が32.1%という回答となりました。

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・個人のライフスタイルに合わせた働きやすい環境の整備：67.0%
・オフィス賃料の削減：34.9%
・生産性の増加：32.1%
・情報の可視化：30.3%
・業務の明確化：30.3%
・テキストコミュニケーションが増加するため情報が蓄積・共有しやすい：25.7%
・タスク管理の簡易化：23.9%
・採用幅の広がり：23.9%
・その他（自由回答）：10.1%
　・70歳：通勤疲労軽減。
　・64歳：交通費削減。
　・62歳：コロナ対策。
　・57歳：通勤に関するコスト・ストレスの削減。
・わからない：5.5%


企業でテレワークを実施する際の課題、「業務におけるコミュニケーションの機会創出」が61.5%

　「Q2.あなたは、企業でテレワークを実施する上で、どのような点が課題だと考えますか。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「業務におけるコミュニケーションの機会創出」が61.5%、「モチベーションの上げ方」が56.0%、「チーム力の強化」が46.8%という回答となりました。

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・業務におけるコミュニケーションの機会創出：61.5%
・モチベーションの上げ方：56.0%
・チーム力の強化：46.8%
・雑談の機会創出：45.9%
・情報の共有：39.4%
・ITツールの複雑化：23.9%
・業務の煩雑化：15.6%
・その他（自由回答）：5.5%
　・54歳：情報セキュリティの確保。
　・46歳：生産性の低下。
　・59歳：ペーパーレス化の推進。
　・特にない：5.5%


64.2%がテレワークを成功させるためには、「コミュニケーションの機会創出」が大切

　「Q3.あなたが、企業でテレワークを成功させるために大切だと考えることを教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「コミュニケーションの機会創出」が64.2%、「社員のモチベーション向上」が52.3%、「徹底した情報共有」が42.2%という回答となりました。

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・コミュニケーションの機会創出：64.2%
・社員のモチベーション向上：52.3%
・徹底した情報共有：42.2%
・チーム力の強化：41.3%
・雑談の機会創出：34.9%
・ITツールの簡易化：30.3%
・ルールの簡易化：20.2%
・文章による記録の蓄積：15.6%
・その他（自由回答）：1.8%
　・65歳：出社とリモートワークの最適バランスの発見
・特にない：4.6%


テレワーク時の業務管理、「社員の自立性に任せている」が79.8%

　「Q4.テレワーク時における業務管理についてお聞きします。下記より最も当てはまるものを教えてください。」（n=109）と質問したところ、「社員の自立性にかなり任せている」が50.4%、「社員の自立性にやや任せている」が29.4%という回答となりました。

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・社員の自立性にかなり任せている：50.4%
・社員の自立性にやや任せている：29.4%
・管理者がやや監視している：12.8%
・管理者がかなり監視している：2.8%
・わからない：4.6%


「メッセージが適切に伝わっているかわからない」、「社員の育成機会がない」などの弊害も

　「Q5.テレワークによる弊害はありますか。当てはまるものを教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「想いやメッセージが適切に伝わっているかわからない」が37.6%、「社員の育成機会がなくなった」が33.9%、「社員が仕事をしているかがわからない」が33.0%という回答となりました。

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・想いやメッセージが適切に伝わっているかわからない：37.6%
・社員の育成機会がなくなった：33.9%
・社員が仕事をしているかがわからない：33.0%
・業務の指示が適切伝わっているかわからない：26.6%
・業務の責任範囲が曖昧になり思うように進捗しない：17.4%
・受け手のことを気遣いすぎで伝え手のストレスが増大している：12.8%
・その他：3.7%
・特にない：15.6%


「帰属意識が薄れること」「ネットワークトラブルにより業務遂行に支障がでること」など、課題の声も

　「Q6.Q5で回答した以外に、テレワークによる弊害があれば教えてください。（自由回答）」（n=109）と質問したところ、「帰属意識が薄れること」「ネットワークトラブルにより業務遂行に支障がでること」など64の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・61歳：帰属意識が薄れること。
・55歳：ネットワークトラブルにより業務遂行に支障がでること。
・65歳：人事管理者の負担増。
・45歳：IT設備に弱い社員がいること。
・54歳：社員の電気代などの費用負担。
・56歳：モチベーション維持。
・35歳：生産性の低下。
・42歳：コミュニケーション不足。
・62歳：テレワークがなじむ職種となじまない職種があり、不公平になっている。
・63歳：コミュニケーション能力で業務の成果の較差が発生し、個人の能力を適正に評価されないケースが生じている。
・57歳：時間管理。
・64歳：プロセスの見える化がしずらい。


約7割が、今後もテレワークを「継続予定」

　「Q7.あなたの会社では、今後テレワークを継続する予定ですか。」（n=109）と質問したところ、「基本的に継続予定」が70.7%、「時期は定めず継続予定だが、変更可能性あり」が17.4%という回答となりました。

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・基本的に継続予定：70.7%
・時期は定めず継続予定だが、変更可能性あり：17.4%
・一定の時期（一年以上）まで継続予定であり、その後継続か否かを検討：7.3%
・一年以内でテレワークをやめる予定：2.8%
・その他：1.8%


8割以上が、「現場主導の仕組み作り」の社内導入を希望

　「Q8.あなたは、全社員で行うワークショップで出たアイデアを元に現場社員の意見を取り入れ、テスト運用と改善を繰り返し実現する「現場主導の仕組み作り」を社内に導入したいと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に思う」が34.8%、「少し思う」が45.9%という回答となりました。

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・非常に思う：34.8%
・少し思う：45.9%
・あまり思わない：13.8%
・全く思わない：5.5%


現場主導の仕組み作りを導入したい理由、「現場主導の方が実態に即したルールになるから」が59.1%

　「Q9.Q8で「非常に思う」「少し思う」と回答した方にお聞きします。現場主導の仕組み作りを導入したい理由を教えてください。（複数回答）」（n=88）と質問したところ、「現場主導の方が実態に即したルールになるから」が59.1%、「現場主導の方がその後も改善が自発的にされるから」が45.5%、「トップダウンは定着しないから」が34.1%という回答となりました。

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・現場主導の方が実態に即したルールになるから：59.1%
・現場主導の方がその後も改善が自発的にされるから：45.5%
・トップダウンは定着しないから：34.1%
・その他：1.1%


「実際に顧客と直接向き合っている人の意見は貴重」「今までのものに捉われないアイデアなどは、現場から出てくることが多い」などの声も

　「Q10.Q8で「非常に思う」「少し思う」と回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に現場主導の仕組み作りを導入したい理由を教えてください。（自由回答）」（n=88）と質問したところ、「実際に顧客と直接向き合っている人の意見は貴重」「今までのものに捉われないアイデアなどは、現場から出てくることが多い」など60の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・61歳：実際に顧客と直接向き合っている人の意見は貴重。
・42歳：今までのものに捉われないアイデアなどは、現場から出てくることが多い。
・56歳：社員それぞれが自分の仕事に、より責任感を持って欲しい。
・63歳：リモートにより、現場の把握ができないので。
・55歳：各店舗でのやり方があるので、それに則したやり方を維持したい。
・63歳：創意工夫の創出。
・39歳：企業の風土を活かしたいから。
・31歳：情報の統一化を図るため。
・55歳：社員のモチベーションを喚起させることで生産性が上がる。


まとめ

　今回は、週に3日以上テレワークを実施している、従業員数30人以上300人未満の企業経営者、役員109名を対象に、「テレワーク導入」に関する実態調査を行いました。

　結果として、企業でテレワークを実施するメリットは「個人のライフスタイルに合わせた働きやすい環境の整備」が67.0%で最多。一方で、企業でテレワークを実施する際の課題については、「業務におけるコミュニケーションの機会創出」が61.5%、「モチベーションの上げ方」が56.0%となりました。企業でテレワークを成功させるために大切だと考えることを尋ねたところ、課題にも挙げられた内容と同様に「コミュニケーションの機会創出」が64.2%、「社員のモチベーション向上」が52.3%、などという結果となりました。

　次に、テレワーク時における業務管理について、「社員の自立性に任せている」が79.8%で最多。テレワークによる弊害については、「想いやメッセージが適切に伝わっているかわからない」が37.6%、「社員の育成機会がなくなった」が33.9%、「社員が仕事をしているかがわからない」が33.0%など、管理上、不安を抱えていることが明らかになりました。他にも、「帰属意識が薄れること」や「ネットワークトラブルにより業務遂行に支障がでること」などの課題も挙がっています。このような課題を抱えつつも、約7割の経営者・役員が、今後も会社でテレワークを「継続予定」と回答しています。

　さらに、「現場主導の仕組み作り」を社内に導入したいと思うか」という質問に対しては、8割以上が導入を希望していることが判明。その理由として、「現場主導の方が実態に即したルールになるから」が59.1%で最多。他にも「実際に顧客と直接向き合っている人の意見は貴重」や「今までのものに捉われないアイデアなどは、現場から出てくることが多い」などの声も挙げられました。

　今回の調査では、コロナ禍によって推進されてきたテレワーク。感染状況が落ち着いたとしてもテレワークを継続する意向を示す経営者が多いものの、コミュニケーションの機会の創出に苦慮する場合が多いことが分かりました。中でも、現場の意見を大切にしたいと考える経営者が多くいることから、「現場主導の仕組み作り」が今後のテレワーク推進企業にとって、重要な鍵となるのではないでしょうか。


Minoruが提供する、テレワーク定着支援


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　ニューノーマルな時代に定着していくテレワーク。テレワークができないことは、人材確保に大きな影響を与える時代となっています。優秀な人材を採用できないことはもちろん、今の社員が、より柔軟な働き方ができる企業へ転職するという人材流出にも繋がりかねません。

　Minoruでは、現場主導の運用ルールの構築や雑談でのコミュニケーション機会創出、管理者の意識改革を通じてマネジメントの改善を行います。
https://minoru-inc.jp/lp/telework_a/?source=pr20211105


会社概要

会社名　　：株式会社Minoru
設立　　　：2019年9月30日
代表取締役：森 裕嗣
所在地　　：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-26-28 原宿V2ビル2階
事業内容　：譲渡型賃貸住宅事業
URL　　　：https://minoru-inc.jp/

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