ビザが「ビザ・エコ・ベネフィット」持続可能性バンドルを発表し、気候への意識の高い消費者の要求に応える力をイシュアーに与える

ビザの気候対策目標の一環として、新たな口座特典バンドルが顧客の持続可能性ソリューションを拡大

（サンフランシスコ）-（ビジネスワイヤ） -- 世界有数の決済技術企業のビザ（NYSE：V）は本日、「ビザ・エコ・ベネフィット」を発表しました。これは、持続可能性に焦点を当てたイシュアー向けの新たな特典パッケージで、カード会員の持続可能な消費行動を可能にして促進することを目的としています。ビザ・エコ・ベネフィット・バンドルは欧州から開始され、来年中に世界中のビザ会員に向けて展開されます。この新サービスにより、ビザは決済業界で持続可能な商取引と気候対策を推進する上で主導的な役割を果たし、顧客企業が持続可能な消費と生活を実現しようとするカード保有者からの高まる要求に応える支援をします。

ビザ・エコ・ベネフィット・バンドルにより、ビザのイシュアーは、既存のビザ・カード保有者のクレジット・デビット商品に持続可能性に焦点を当てた特典を追加することができ、カード保有者は自身の支出が環境に与える影響を把握できるようになり、持続可能な消費や行動を促すことができます。開始時またはその後に提供される機能には、以下が含まれる予定です。

カーボン・フットプリント計算機：エコリティクがカード保有者に提供する推定カーボン・フットプリントに関する情報（個人の消費行動による気候への影響や、消費の選択が気候変動に関するパリ協定の目標の1.5℃にどのように関係するかをカード保有者が把握するために役立つ新たな温度スコアを含む）カーボン・オフセット：カード保有者が温室効果ガス排出の影響を相殺することが可能持続可能な消費を促進する方法に関する顧客への個別教育CPIカード・グループとの協力やデジタル・レシートを含む持続可能なカード素材ビザ・カード利用時の環境保護団体への寄付（世界的な森林再生の非営利団体ワン・ツリー・プランテッドなど）持続可能な行動に対するカード保有者への見返りの拡大ビザの欧州担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高経営責任者（CEO）のシャーロット・ホッグは、次のように述べています。「ビザでは気候変動の緊急性を認識し、持続可能で包摂的な経済成長の新時代に向けて取り組んでいます。国際的な商取引のエンジンとして、私たちは世界中の顧客や提携企業と協力し、持続可能性を決済のエコシステムに組み込み、移行時にカード保有者や企業の選択を支援する機会があります。」

グローブスキャンが最近行った調査によると、31市場の3万1000人の消費者が持続可能な生活に対する高い意識を持ち続けています。ビザ・カード保有者の調査では、持続可能な生活に対する強い願望は、銀行や決済にも反映されていることが分かりました。例えば、調査対象となった米国のカード保有者の過半数が、持続可能性が自分にとって重要であると答えており、62%が持続可能性に焦点を当てた決済カードを申し込む可能性が非常に高いか、やや高いと回答しており、その傾向はミレニアル世代で特に高くなっています。欧州では、カード保有者が次の決済カードを選ぶ際、不正防止や承諾といった従来のカード特典に次いで、持続可能性に焦点を当てた機能を重視しています。

ビザ・エコ・ベネフィット・バンドルは、自社の製品やサービス、データ、ネットワーク、ブランドを活用して持続可能な商取引を推進し、低炭素経済への移行を支えることで、気候問題に対して積極的な企業でありたいというビザの世界的な願いを反映しています。ビザは今年4月に、気候変動に関するパリ協定の目標よりも10年早く2040年までに排出量をネットゼロにするという誓約を発表しました。

エコリティクの共同設立者で最高経営責任者（CEO）のUlrich Pietsch氏は、次のように述べています。「持続可能性は現代の課題であると同時に、金融業界にとって最大の機会でもあります。ビザ・エコ・ベネフィット・バンドルのような適切なツールを備えることで、金融業界は何百万人もの消費者に自らの影響を教え、私たち全員が得るに値する持続可能な未来を築く上で効果的な気候行動を取るよう促すことで、変革の原動力となります。」

ビザ・エコ・ベネフィット・バンドルは、ビザが持続可能性を主導していく中で、最新の節目となるものです。当社は、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ北米指数、米国で最も責任ある企業、最も公正な企業100社で評価を受けています。

ビザの持続可能性への取り組みの詳細情報については、visa.com/ESGをご覧ください。

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本リリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述は一般に、「予定である」、「計画する」、「見込まれる」といった文言や、その他の同様の表現によって特定されます。将来見通しに関する記述の例には、当社が戦略に関連した行動を取る時期と可能性、将来の気候イニシアチブの計画および目標、当社の行動の潜在的な影響に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。その性質上、将来見通しに関する記述は、（i）発表時点のことを述べたものに過ぎず、（ii）歴史的事実の技術または将来の実績の保証ではなく、（iii）予測または定量化が困難なリスク、不確実性、仮定、または状況の変化を伴います。したがって、実際の結果は、さまざまな要因により、ビザの将来見通しに関する記述とは大きく悪い方向で異なるものになる可能性があります。これには、2020年9月30日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書やその他の米国証券取引委員会への提出書類に記載されたものが含まれます。そうした記述を過度に信頼すべきではありません。法律で義務付けられる場合を除き、当社は新たな情報、将来の進展、またはその他の結果として、いかなる将来見通しに関する記述も更新または改定する意図はありません。

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