「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」市街地再開発組合設立のお知らせ～東京駅前・八重洲にて東京の都市再生に貢献するサスティナブルな街づくりを実現～

八重洲二丁目中地区市街地再開発組合(以下、「本組合」)と、鹿島建設株式会社、住友不動産株式会社、独立行政法人都市再生機構、阪急阪神不動産株式会社、ヒューリック株式会社、三井不動産株式会社の参加組合員6社は、「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業（以下、「本事業」）」において、東京都知事より組合設立の認可を受け、10月25日に本組合が設立されたことをお知らせいたします。

本事業は東京駅前八重洲エリアに位置し、都内最大級となる約2.0haの敷地に、延床面積約39万平方メートルの超高層大規模複合ビルを建設する再開発事業となります。
同ビルにおいては、最先端の機能を有し、アフターコロナを見据えた新たなワークプレイスを提供するオフィス、世界に向けて日本の文化・情報を発信する商業施設、エンターテインメント機能としてエリアに新たな賑わいを創出する劇場に加え、交通結節機能の強化として、近隣で再開発事業施行中の東京ミッドタウン八重洲（2022年8月竣工予定）および東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業と一体運用を行う地下バスターミナルを整備します。
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また、外国人の多様な滞在ニーズに対応した上質なサービスアパートメントや、外国人子女に高水準の教育を提供するインターナショナルスクールを導入することで、東京の国際競争力強化の一翼を担います。
さらに、脱炭素社会の実現に向けた先進的な取組や、隣接する東京ミッドタウン八重洲などとのエネルギー連携等による環境負荷低減および災害時支援機能強化を予定しています。

今後も、国際都市・東京の中核となる東京駅前における都市再生ならびにSDGsに貢献する100年後を見据えたサスティナブルな街づくりの実現に向け、本事業を推進してまいります。

■計画概要
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■断面図
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■配置図
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■位置図
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■本事業におけるSDGs（持続可能な開発目標）への貢献について
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標「SDGs：持続可能な開発目標」。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体が連携しての取組が求められています。本プロジェクトでは、特に以下の3つの目標への貢献を意識して実施します。
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阪急阪神不動産株式会社 https://www.hhp.co.jp/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/06018eb297358f0eeb936c510d56bbfb37d96744.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1


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