熊本県益城町が日本郵便株式会社と包括連携協定を締結

さらなる地域活性化と町民サービス向上へ

熊本地震から５年を迎えた益城町は、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな課題を解決し、さらなる地域活性化と町民サービス向上を図るため、日本郵便株式会社と包括的に連携してさまざまなことに取り組んでいく協定を結びました。



　益城町と日本郵便株式会社はこれまで、個別に協定や覚書を結び、災害対策、防犯、地域見守り活動、道路損傷の情報提供、魅力発信、ふるさと納税などについて連携・協力関係を築き、震災からの創造的復興や町のにぎわいづくりに取り組んできました。
　しかし、新型コロナウイルス感染症のまん延により、町政全般にわたりこれまでと異なる対応が求められるようになりました。この状況を踏まえ、本町と同社は、互いが持つ資源を有効に活用してより一層連携することで、さまざまな課題の解決が期待できること、地域活性化と町民サービス向上が期待できることから、10月22日、包括連携協定を結びました。
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主な連携事項

　1.安心・安全な暮らしの実現に関すること
　2.地域経済活性化に関すること
　3.未来を担う子どもの育成に関すること
　4.女性の活躍推進に関すること
　5.その他、地方創生に関すること


日本郵便株式会社　九州支社　立石　和人熊本県本部長


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　今までも町と協力して、地域見守り活動や町の魅力発信などに取り組んできました。しかし、包括連携協定を結んだ今日からが新たなスタートという気持ちで、町と情報を共有しながらさまざまな課題に協力して取り組んでまいります。



熊本県中部地区連絡会　総務担当副統括局長　山本　広文惣領郵便局長


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　益城町内に５カ所ある郵便局の局長は全員、町に貢献したいと常日頃考えています。さらには防災士の資格も持っているという強みを生かして、今回の協定を機により一層、町の安心・安全に取り組んでいきたいと思います。





益城町　西村　博則町長


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　日本郵便の皆さまには、熊本地震の際、避難所で出張サービスを行っていただきましたことにあらためて感謝申し上げます。
　このたびの協定締結により、日本郵便の持つ町民との顔の見える関係や、全国各地に張り巡らされたネットワーク網を生かした連携体制が構築されることが、本町の発展と町民の幸せにつながると確信しております。




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