「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（２/8～３/7実施分）」の実施概要をお知らせします！

～新型コロナウイルスに関する東京都からのお知らせ～

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮要請が行われたことに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。

１　概要
　・令和３年２月８日（月）から３月７日（日）までの間、都内全域の飲食店等に対し営業時間短縮を要請
　・この要請に全面的にご協力いただき、店舗に感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する飲食事業者等に対し協力金を支給

２　受付開始時期等
　（１）受付要項公表 令和３年３月２６日（金）１４時（予定）
　（２）申請受付期間 令和３年３月２６日（金）～４月２６日（月）

３　主な対象要件
　〇「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等（大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗）
　〇令和３年２月８日（月）から３月７日（日）までの全期間において、朝５時から夜２０時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は１１時から１９時までとすること
　〇対象期間中、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
　〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」 を店舗ごとに掲示していただくこと
　〇都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみ対象）

４　支給額
　〇一店舗当たり、１６８万円

５　申請方法など
　（１） 中小事業者
　　〇ＷＥＢを通じた申請と郵送または都税事務所への持参
　　〇営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（８月実施分・９月実施分・11/28～12/17実施分・12/18～1/7実施分・1/8～2/7実施分）で支給決定された店舗については、提出書類を簡素化する予定
　（２） 大企業
　　〇ＷＥＢを通じた申請のみとなります。
　　　なお、申請する法人に関係する書類、申請する店舗の営業実態を確認できる書類をＷＥＢでの提出が難しい場合は、郵送での提出も可能です。
　　〇営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/22～2/7実施分）で支給決定された店舗については、提出書類を簡素化する予定

６　その他
　　上記の他、実施に係る概要については、別紙１（中小事業者向け）、別紙２（大企業向け）をご覧ください。なお、申請受付開始前に情報発信のためのポータルサイトを３月１０日１４時に開設いたします。
　（URL）https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/feb/index.html（中小事業者向け)
　　　　　https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/feb/daikigyo/index.html（大企業向け）

別紙１：https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20210306-7214.pdf
別紙２：https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20210306-5367.pdf

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