帝国データバンクのニュース（ページ 12）

2017 年の景気は、「悪化」や「踊り場」局面になると考える企業が前年から減少したうえ、「分からない」が過去最高となるなど(「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」)、先行きが一段と見通しにくくなっている。
02/16 09:03

太陽光関連業者の倒産が急増している。2012年7月に導入された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」(FIT)で一時はミニバブル状態となった太陽光発電だが、その後、買取価格が4年連続で引き下げられたことにより、ブームは沈静化した。
02/13 11:54

2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法は2013年3月末に終了した。
02/09 12:56

帝国データバンクによると、2017年1月の景気DIは前月比0.2ポイント減の45.2となり5カ月ぶりに悪化した。
02/06 11:52

定年のない社長業。企業における経営者の平均年齢は高齢化の一途を辿り、後継者不在などで休廃業・解散を余儀なくされるケースが散見される。
02/06 08:46

帝国データバンクの調べによると、1月の景気DIは5カ月ぶりの悪化となる前月比0.2ポイント減の45.2となった。
02/04 18:59

2016年の企業倒産件数(法的整理による倒産、負債1000万円以上)は8164 件と7年連続で前年を下回り、2000 年(6734 件)以降で 2 番目の低水準となった。
02/04 18:57

2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017 年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。
01/22 22:11

エアバッグの大規模リコール問題に揺れるタカタの経営再建問題が、大詰めを迎えている。
01/22 19:15

高齢者が増え続けることで医療・介護への需要・関心は年々高まっているが、現場を支えるスタッフの人員不足、報酬や保険料の改定などで収益が流動的となっている事業者は数多い。
01/18 16:47

帝国データバンクは2016年12月の景気動向の調査結果を発表した。
01/16 08:48

人口減少や人口動態などを踏まえ、将来における地方自治体の消滅や地域経済衰退などが懸念されるなか、銀行の経営競争はより激しさを増し、近年、経営統合など再編のニュースが相次いでいる。
01/04 19:40

2015年度の決算は、上場企業を中心に円安やインバウンド消費などを背景として増益企業が相次いだ。
12/12 08:28

これまでの日本経済は、主にオーナー企業によって下支えされ、繁栄を続けてきた。
11/28 09:09

アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受け、世界経済全体の先行き不透明感が増している。
11/14 11:36

2016年10月1日から20日にかけて最低賃金が改定される。
10/20 13:05

中国の景気減速や人件費高騰などの「チャイナリスク」がささやかれる中、中国に進出している日本企業は、2016 年8月末時点で 前回調査（2015年6月）に比べて678社多い1万3,934 社あることが帝国データバンクの調べで明らかになった。
10/15 20:25

安価な労働力の確保を目的に積極的な中国進出を図ってきた日本企業だが、近年は日中間の政治リスクや中国国内の景気減速、人件費の高騰などの「チャイナリスク」が意識されてきた。
10/15 20:23

2014年(4件)、2015年(4件)、2016年(2件=9月末時点)と続いている金融庁の監査法人に対する処分は、それら監査法人のクライアントになっている上場企業の実態を知るうえでの重要な事実となるとともに、クライアント企業の信用にも大きな影響を与える。
10/13 09:45

急激に進んだ円安がピークを迎えたのが 2015年5月。
10/07 11:08

レンタカーやカーシェアリングへの需要が高まっている。
10/07 11:07

2016年6月24日、イギリスは国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)を選択した。
09/17 22:32

クラフトビールとは、小規模なビール醸造所で製造される地ビールのこと。
09/04 23:19

日本社会の高齢化の進展とともに注目されるのが、介護事業。
09/02 16:07

待機児童解消を目的に市区町村と社会福祉法人に限定されていた保育所事業に対し、2000年に株式会社の参入が解禁されたが、株式会社は経営業者全体の7.3％にとどまっていることが帝国データバンクの「保育所経営業者の実態調査」で明らかになった。
06/17 22:44