休廃業・解散、2016年は2万4957件で4年ぶりに増加

　2016年の企業倒産件数(法的整理による倒産、負債1000万円以上)は8164 件と7年連続で前年を下回り、2000 年(6734 件)以降で 2 番目の低水準となった。背景には、建設投資拡大の恩恵を受けて「建設業」の倒産が8年連続で前年比減少となったほか、中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き返済猶予を受けている企業が多いことが挙げられる。

　一方で、中小・零細企業を中心に、後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択する件数が倒産件数の3倍を超えている。帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(削除ファイル)を用いて、2006年～2016年の間に休廃業、解散に至った事業者(法人、個人含む)を集計。倒産件数との比較や、代表者年齢別、業種別、都道府県別にその傾向を分析した。

　2016年(1～12月)の「休廃業・解散」は、2万4957件判明。前年(2万 3914件)を1043件(4.4%増)上回り、4年ぶりの前年比増加となった。直近のピークは、リーマン・ショックが発生した2008年の2万7306件。2009年から2010年にかけては減少した後、201 年、2012年は一旦増加に転じたものの、減少傾向が続いていたなか、ここにきて再び増加に転じ、2011 年とほぼ同水準となった。

　また、種類別にみると、「休廃業」(1万4340件)が前年比2.6%減少したものの、「解散」(1万617件)は同15.5%の増加となった。1万件を超え、直近で最多の2008年(9926件)を上回った。

　2016年の「倒産」は8164件で 7年連続の減少となっているなか、2016年の「休廃業・解散」は2万4957件で4年ぶりに増加したことから、約3.1倍にのぼっている。なお、2016年における「休廃業・解散」と「倒産」の合計は、3万 3121件(前年は3万2431 件)であった。

　2016年に「休廃業・解散」した企業(個人事業主を含む)のうち、代表者の年齢が判明した2万1041 社をみると、「60代」が7174件(構成比34.1%)となり最多。次いで、「70代」の6433件(同30.6%)となった。平均年齢は66.3 歳であった。構成比をみると、前年に比べ「70代」と「80歳以上」の2区分で増加している。また、「70代」以上が全体の40.0%以上を占めており、高齢代表者の休廃業・解散が増加している。今年から1947 年～1949年生まれの団塊世代が 70 代に突入しはじめるため、さらに、「70代」の経営者の割合が増加する可能性があり、それによる休廃業・解散動向も注目されるとしている。

　業種別で「休廃業・解散」件数をみると、「建設業」が8230件(構成比33.0%)で全体の約3分の1を占めた。以下、「サービス業」の 5106件(同20.5%)、「小売業」の3851件(同15.4%)と続く。全7業種中6業種が前年を上回り、なかでも「建設業」(前年比7.7%増)は、「倒産」は建設需要拡大の追い風を受け、8年連続で減少している一方、人手不足などによる不採算工事の影響もあり、個人事業主や小規模企業を中心に「休廃業・解散」が増加していることが判明した。また、前年を下回った業種は「運輸・通信業」の 1 業種のみだった。

　業種細分類別に「休廃業・解散」率をみると、「大工工事業」(3.771%)がトップとなった。なお上位の20業種中8業種が「小売業」に属しており、個人消費の低迷が「休廃業・解散」動向にも表れる結果となったとしている。(編集担当:慶尾六郎)

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