消費税のニュース(ページ 4)

安倍首相、全世代型社会保障へ3千億円拠出を産業界に要請

安倍晋三総理は27日の人生100年時代構想会議で「3歳から5歳児の幼稚園、保育園は全面無償化。
10/30 10:44

法人所得、2016年度は63兆円に 7年連続の上昇で過去最高も税額は減少

国税庁は18日、「平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」をプレスリリースした。
10/28 19:02

企業の内部留保に苦言の麻生副総理、財政健全化への道は

麻生太郎副総理兼財務大臣は9月25日に都内の会合で、口元を歪める独特のポーズで「税金が下った分を内部留保とは、なめちゃいかん」と怒りをぶちまけた。
10/14 15:49

1年後の物価見通し、消費者の76%が「上昇する」 9月の消費動向調査

内閣府は3日、9月分の「消費動向調査」を公表した。
10/12 07:47

8党党首が公示で訴え、アピールしたのは

憲法改正や原発問題、働き方など大きなテーマを抱えた選択選挙になっている衆議院議員選挙が10日公示され、各党代表が支持を訴えた。
10/11 23:31

衆議院議員選挙が公示、1180人が立候補 小選挙区936人 比例単独244人

森友・加計疑惑についての説明責任は果たしてきたとする政治姿勢を含め、安倍政権5年間への裁定と、今後も継続を図るのか、それとも交代を求めるのかが最大争点になるとともに、憲法9条(戦争の放棄)を含む憲法改正の是非、原発を重要なベースロード電源として今後も位置付けていくのか、それとも原発のない社会をめざすのか、内政審判を下す大きな機会となった衆議院議員選挙(総選挙)は10日公示された。
10/11 07:27

安倍首相が掲げる幼児教育無償化 家計の負担はどう変わる?

安倍晋三首相が掲げる幼児教育・保育の無償化には最大約1兆1700億円が必要という政府の試算が出されている。
10/10 07:09

「CDS」保証率急上昇のワケ

安倍首相による突然の「解散総選挙」を背景に、日本の国債の信頼が揺らいでいる。
10/09 08:14

幼児教育無償化、政府試算で1.2兆円必要 消費税を財源に

安倍首相は、「人づくり革命」の目玉の一つとして幼児教育無償化を打ち出した。
10/05 08:54

菅長官、選挙での国民の関心は政策の実行方法

菅義偉官房長官は4日の記者会見で「選挙公約は国民への約束なので、党内で徹底議論したうえで、方向性を出すというのが自然なことだ」と希望の党の公約づくりに疑問を呈した。
10/05 08:33

自民党、選挙公約に改憲明記 自衛隊明記と緊急事態対応中心に議論

自民党は総選挙に向けての政権公約で重点政策に「憲法改正」での自衛隊明記、緊急事態対応、教育の無償化・充実強化、参院合区の解消の4項目を中心に党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会に提案し、発議、国民投票を行い、改憲をめざす、と明記した。
10/04 07:34

全世代型社会保障への政策を強調、安倍首相

安倍晋三総理は25日開いた経済財政諮問会議で「人づくり革命」実現へ、2020年度までの3年間を集中投資期間とし具体化に向けた新しい政策パッケージを策定するとした。
09/26 07:51

民進・前原代表、安倍政権終焉へ全力 首相会見受け

民進党の前原誠司代表は25日、安倍晋三総理が2019年10月に引き上げる消費税の2%増税分の使途変更を理由に国民の信を問う必要があるなどとして「28日に衆議院を解散する」と表明したことを受け「安倍政権を続けさせないという1点で戦っていく」と安倍政権終焉へ全力を挙げる決意を示した。
09/26 07:35

「28日に衆議院を解散」安倍首相が記者会見で表明

安倍晋三総理は25日午後6時から記者会見し「28日に衆議院を解散する」と述べた。
09/26 07:33

経団連会長、19年10月に消費税10%絶対実施求める

日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で、消費税の引き上げについて「2019年10月に税率を10%にすることは政権の公約であり、国際社会との約束でもある」として、「絶対に行うべきだ」とした。
07/12 08:29

物流17業種総市場規模、2015年度は前年比0.9%減の20兆4110億円

矢野経済研究所では、2015年度の物流17業種総市場規模は、前年度比 99.1%の20兆4,110億円と推計した。
05/09 08:35

2016年の総広告費は前年比1.9%増の6兆2,880億円 5年連続のプラス

電通は、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2016年(平成28年)日本の広告費」を発表した。
02/26 16:43

ゲーム配信プラットフォームSteam、消費税の徴収を開始へ

Kotaku Australiaが2月22日付けで報じたところによると、ゲーム配信プラットフォームSteamの運営元であるValve Corporationは2月22日、デベロッパ向けに宛てたメールにて、3月よりスイス・韓国・日本・ニュージーランド・アイスランド・南アフリカ・インド、7月よりオーストラリアのSteamストアに付加価値税 (VAT) および物品税 (GST) の導入を行なうと明らかにしたという(AUTOMATON、PC Watch)。
02/25 08:57

税や社会保障の国民負担率42.5%で横ばい

財務省は10日、国民負担率が2017年度は42.5%になると試算していることを発表した。
02/20 08:54

16年の実質消費支出は前年比1.7%減、3年連続でマイナス

総務省が17日に発表した16年の家計調査報告(家計収支編・平均速報結果)によると、二人以上世帯の消費支出は、前年に比べ名目値(実際に市場で取引されている価格)で1.8%減、実質値(物価変動の影響を取り除いた値)で1.7%減となる1世帯当たり1カ月平均28万2,188円だった。
02/19 18:58

リフォーム市場、消費増税前と同程度まで低迷―矢野経済研究所

矢野経済研究所によると、2016年の国内住宅リフォーム市場規模は、前年比4.4%減の6兆2,006億円と、消費税増税前の市場規模と同程度まで低迷したことがわかった。
02/18 21:10

国民負担率、17年度見通しは42.5%、16年度に続き高水準に

財務省は10日、17年度の国民負担率(租税負担率と社会保障負担率の合計)が、16年度から横ばいとなる42.5%になるとの見通しを発表した。
02/12 10:58

車でもハイレゾ音源が楽しめる?!大きく変動する自動車へのニーズ

カーナビが自動車の標準装備になったのは、いつの頃からだろう。
02/11 22:05

観光は鉄鋼輸出額と同規模産業に成長した、菅官房長官

菅義偉官房長官は5日のフェイスブックで「昨年の訪日外国人旅行者数が一昨年から22%増え、過去最高の2404万人を記録した。
02/07 11:37

伸びる仮想通貨の取引、ビットコインの自動売買が可能に

2016年5月の「改正資金決済法」により、ビットコインをはじめとする仮想通貨の財産的価値が認められ、今年4月ごろには仮想通貨の取引にかかる消費税を撤廃される見通しとなっている。
02/01 08:46

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