内部留保のニュース（ページ 2）

4月30日付けの企業・産業欄に、『業界2位イエローハットが営業利益・営業利益率で1位を凌駕している理由』と題する原稿を投稿した。
12/09 17:01

企業の財務状況や業績などで判断し、企業の価値を分析するのがファンダメンタルズ分析である。
11/07 09:37

さらに、FRBの政策目標の変更が、思いのまま物価上昇につながるかといえば疑問が残る。
08/31 16:35

新型コロナウイルスによる経済的打撃は、我々の生活にも及んでいる。
06/11 06:33

自動車大手が、金融機関に融資枠の確保を申し入れている。
06/03 06:50

新聞社やテレビ・ラジオ放送局などが会員となっている日本新聞協会が、NHKに対し受信料引き下げを求める意見を表明した。
05/25 21:09

2020年4月1日、いよいよ大手企業にて「同一労働同一賃金」がスタートした（中小企業は翌年からの導入）。
04/03 11:13

キヤノンは11月1日、『キヤノングループにおけるメディカル事業強化に向けた事業再編について』という見出しのニュースリリースを配信した。
12/03 18:00

内閣府と財務省が12日発表した法人企業景気予測調査(今年1月～3月期調査)で大企業全産業の景況判断指数がマイナス1.7になった。
03/13 08:53

東京商工リサーチが1月31日に発表した調査結果によれば、2018年に倒産した国内企業の平均寿命は、前年より0.4年伸びて23.9年となった。
02/04 12:03

新明和工業は21日、約400憶円を上限とする自社株買いの実施と、今期末配当予想の上方修正を発表した。
01/22 19:35

花王は10月24日に12月期決算の第3四半期を発表した。
12/30 21:07

近年、労働組合に参加している労働者が極めて少なくなり、企業経営に参加する意識もなく、株主の意向で給与などの配分も支配されているのが現実だ。
12/08 10:49

「メーカーの下請けいじめ」があるのかないのか？の議論だが、「あるに決まっているだろうに！」と言っておきたい。
11/02 17:01

従来から、銀行は構造不況業種だと言われて来た。
06/29 20:33

2017年10-12月期の法人企業統計調査で、企業の内部留保が前年同期比11・2%増の417兆円と四半期ベースで過去最高となった。
03/08 09:54

安倍首相は、「企業に3%程度の賃上げを実現させるため、来年度の税制改正で法人税減税を検討していく方針」と報じられている。
10/30 16:57

麻生太郎副総理兼財務大臣は9月25日に都内の会合で、口元を歪める独特のポーズで「税金が下った分を内部留保とは、なめちゃいかん」と怒りをぶちまけた。
10/14 15:49

日本経済団体連合会の榊原定征会長は直近の記者会見で「内部留保を理由として従業員に報いる考えはない」と明確に示した。
10/14 11:12

キヤノンの前12月期は「10.5%の減収、35.6%の営業減益、31.6%の最終減益」と大幅に落ち込んだ。
09/15 16:34

安倍晋三総理は8日の未来投資会議で「日本は世界に先駆けて生産性革命に挑戦する」と述べ「生産性を飛躍的に向上させることにより、4年連続の賃上げを更に持続的かつ力強いものとしていく。
09/09 10:27

大和総研の試算では、残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると残業代は最大で年８兆５０００億円減少し、国民の所得が大きく減る可能性があるとの記事がありました。
08/28 11:33

18日付けの日本経済新聞は、日本企業の自己資本が2016年度に初めて40%を超過し、過去最高となったことを伝えている。
06/19 19:35