先日、Windowsの脆弱性を狙って感染するランサムウェア「WannaCrypt」の流行が報じられたが(過去記事)、米国家安全保障局(NSA)がWannaCryは北朝鮮によるサイバー攻撃であると考えているという(ワシントンポスト、CNET Japan、ハンギョレ、中央日報、Slashdot)。
06/20 17:29
大阪府の中学3年生男子生徒がランサムウェアを作成したとして不正指令電磁的記録作成・同保管容疑で神奈川県警に逮捕される事件があったが(読売新聞)、この生徒が作成したと見られるランサムウェアをトレンドマイクロが分析している。
06/08 19:16
ランサムウェア「WannaCry」の被害拡大は5月12日以降、150か国以上、30万台以上のコンピューターに及んだ。
06/02 07:20
米調査会社Morning Consultが実施した調査によると、WannaCryptの問題を受けて米国人の半数以上がMicrosoftのハードウェア製品を使用することに懸念を示す一方、Microsoft製品の購買意思には大きな影響を与えないという結果が出たそうだ(Morning Consult、調査結果: PDF、Neowin、Softpedia)。
06/01 08:24
MM総研の発表によれば、日本企業が人工知能(AI)をビジネスに導入している割合は1.8%で、導入検討中が17.9%だった。
05/24 07:10
WannaCryptの問題を受け、英政府通信本部元本部長のデビッド・オマンド氏がサポート期間終了後のシステムであってもMicrosoftのようなベンダーはセキュリティに責任を持つべきだと主張する一方、米国では上院議員2名が政府機関の発見した脆弱性の開示などに関する法案を提出している(The Registerの記事[1]、
[2]、
米上院国土安全保障・政府問題委員会のメディアリリース、
法案: PDF)。
05/22 07:41
Microsoftのプレジデント兼最高法務責任者のブラッド・スミス氏が、脆弱性情報をベンダーに報告せずサイバー兵器として備蓄する政府を批判し、サイバー攻撃から市民を守るための集団的な対応を呼びかけている(Microsoft On the Issues)。
05/17 20:29
流行中のランサムウェア「WannaCrypt」(WannaCry)は非常に感染力が強いとされているが、フランスのセキュリティ研究者Benkow氏が実験を行ったところ、WannaCryはハニーポットサーバーに対して90分間に6回の攻撃を行い、さらにリセットしてもわずか3分後に新しい犠牲者に広がるように設定されていたという。
05/17 20:24
Windowsの脆弱性を狙って攻撃を行う「WannaCrypt」(WannaCry、WannaCryptor)と呼ばれるマルウェアがここ数日猛威を振るっている。
05/15 19:22
IDC Japanが調査対象企業に対して2016年度(会計年)の情報セキュリティ投資の増減率を調査した結果、2015年度(会計年)と比べ「増加している」と回答した企業が26.9%となり、「減少する」と回答した企業10.6%を上回った。
04/28 18:54
トレンドマイクロは、日本国内および海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2016年年間セキュリティラウンドアップ:『ランサムウェアビジネス』が法人にもたらす深刻な被害」を公開した。
03/09 11:45
ストレージ内のデータを暗号化したり、システムをロックした上で復元のために「身代金」を要求するマルウェアは「ランサムウェア」と呼ばれている。
02/06 17:11
セキュリティ研究者のMichael Gillespie氏が12月、「身代金」の代わりにセキュリティ記事を読むよう要求するランサムウェア「Koolova」を発見していたそうだ。
01/09 17:34