ロイター通信によると、日銀の植田総裁は27日放送のNHKのインタビューで、マイナス金利解除のされる可能性が「結果的にゼロではない」と述べたという。
12/30 11:34
岸田文雄総理は21日開いた経済財政諮問会議で「日本経済は30年ぶりとなる高水準の賃上げ、企業の高い投資意欲、高水準株価など経済の潮目が明らかに変わってきている」と強調し「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済を脱却し、経済を新しいステージへと移行させるチャンスをつかむことが岸田政権の大きな役割だ」と述べた。
12/24 15:06
岸田文雄総理は東京ビッグサイトで開催中の「セミコン・ジャパン2023」(12月13日～15日)にビデオメーセージで「半導体や材料に関する大規模な国際展示会として、AI(人工知能)や自動車、医療など様々な産業との架け橋となり、未来を作るきっかけになることを期待している」と催事の成果に期待を寄せた。
12/18 10:27
久保井恒之氏(以下、久保井):冨士ダイス株式会社代表取締役社長の久保井恒之です。
12/07 17:52
岸田文雄総理は28日夜開かれた共同通信加盟社編集局長会議懇親会でスピーチし「これから来年に向け、何よりも物価対策、経済対策、これを内閣としても重視していく、この強い覚悟を持っている」と強調した。
11/30 16:58
杉山憲太郎氏(以下、杉山):GMOフィナンシャルゲート株式会社代表取締役社長の杉山です。
11/20 09:06
岸田文雄総理は2日開いた政府与党政策懇談会で補正予算一般会計追加額13兆1000億円と定額減税による還元策、その関連経費を合わせ「17兆円前半程度」の「デフレ完全脱却のための総合経済対策を取りまとめることができた」と対策に自信をみせた。
11/04 15:42
■I．米国株市場 ●1．NYダウの推移 1）10・5、NYダウ▲9ドル安、33,119ドル（日経新聞） ・9月の米雇用統計の発表を10月6日に控え、様子見姿勢が強かった。
10/09 12:07
岸田文雄総理は残業時間に制限がかかる物流業界の「2024年問題」を踏まえ、6日開いた我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で(1)再配達率の半減に向けて荷主や消費者の行動変容を促すポイント還元事業の実施(2)鉄道と内航船の輸送量を今後10年程度で倍増し、トラック輸送からのモーダルシフトを進めるためのコンテナ大型化等への支援(3)物流効率化を図るシステムの導入や施設の自動化、機械化等への支援など「即効性の高い取組みを経済対策に盛り込み、速やかに実行に移していく」と語った。
10/08 18:03
厚生労働省は、9月29日に「令和5年版 労働経済の分析」を公表した。その中で、1990年代以降、名目労働生産性と名目賃金はほぼ横ばいで推移しており、賃金は生産性ほど増加していないことが指摘されている。
10/04 08:35
岸田文雄総理は26日開いた経済財政諮問会議で「新内閣におけるマクロ経済運営の最重要課題は活発な設備投資や賃上げ、人への投資による経済の好循環を実現し、経済の熱量を感じられる、適温経済の新たなステージへの移行を確実に進めることだ」と強調した。
09/28 09:35
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）9/7、NYダウ＋57ドル高、34,500ドル（日経新聞） ・前日までの2日間で＋400ドル近く下げた後で、ディフェンシブ株を中心に買いが入った。
09/11 09:16
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