パリ協定のニュース(ページ 2)

人工衛星を使って地球温暖化が明らかに JAXA

人為的に引き起こされる気候変動は、地上のみならず海中の生態系を変え、個体数に深刻な影響を与える。
09/28 21:24

NEDOと日立、スロベニアでクラウド型エネルギー管理システムの実証試験

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日立製作所は、スロベニアの国営送電事業者ELESと共同で、クラウド型エネルギー管理システム(AEMS)の実証試験を同国で10月より開始する。
09/25 16:45

JAXA、PM2.5も測定する温暖化ガス測定衛星「いぶき2」を年度内に打ち上げ

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2009年に打ち上げた世界初の温暖化ガス観測衛星「いぶき」(GOAST)の後継機「いぶき2」(GOAST2)を2018年度内に打ち上げる。
08/16 20:50

トランプ、燃費規制も後退 地球温暖化を信じられず オバマ政策を業界寄りに見直し

トランプ政権は、オバマ政権下で決められた車の燃費規制基準を大幅に緩和することを、米環境保護局(EPA)から発表させた。
04/12 09:18

イオン、温室効果ガス排出削減に向け「脱炭素ビジョン2050」策定

イオンは28日、二酸化炭素など温室効果ガス排出削減に向けた「脱炭素ビジョン2050」と、中間目標となる2030年の排出削減目標を策定したことを明らかにした。
03/30 06:29

パリ協定の温度目標とゼロ排出目標の整合性は?ゼロ排出の早期達成が重要

国立環境研究所、及びアメリカのNCAR(National Center for Atmospheric Research)は27日、パリ協定の温暖化を2度以内に抑えるという目標と、温室効果ガス排出をゼロにするという目標の関係の解明を行い、2つの目標は必ずしも一致しないと発表した。
03/29 21:14

三菱重工業の憂鬱 需要減退が進む石炭火力発電とMRJ40機キャンセル

世界的な石炭火力発電の需要減退が鮮明になって来た。
01/29 17:15

JAXAとNIES、欧州宇宙機関らと温室効果ガスの観測に関する協定を締結

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と国立環境研究所(NIES)は11日に、欧州宇宙機関(ESA)及びフランス国立宇宙研究センター(CNES)と、12日にドイツ航空宇宙センター(DLR)と、フランス共和国パリ市において、「温室効果ガスのリモートセンシング及び関連ミッションに関する協定」を締結したと発表した。
12/14 19:27

火力発電×EVは決して“クリーン”でない 内燃機関は“まだ死せず”

2017年、欧州主要3カ国、英仏独・政府が2040年までに、自国内で販売する内燃機関をパワーユニットとして搭載したクルマ、つまりガソリンとディーゼルエンジン車の販売を全面的に禁止すると発表して話題となった年として記憶されるだろう。
12/11 08:39

独総選挙、ガソリンエンジン車発明した国ゆえに、EV化推進できない理由

英仏両政府が7月に相次いで「2014年、内燃機関をパワーユニットとする自動車の販売禁止」を宣言した。
09/09 10:32

地球温暖化で飛行機が飛べなくなるかも?

2017年6月下旬、記録的な猛暑に見舞われたアメリカのアリゾナ州フェニックスでは、停電や交通機器の乱れ、さらには飛行機のフライトがキャンセルされる事態となった。
08/01 09:15

【ガソリン車禁止】フランス・マクロンのトランプ潰し?EVシフトの裏側

フランスが「2040年までにガソリン車の販売を禁止する」と発表した。
07/11 07:00

フランス、2040年までにガソリン車・ディーゼル車全廃の方針

フランスのユロ・エコロジー相は、6日の記者会見で、2040年までに、フランス国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する方針を明らかにした。
07/08 10:58

グーグル独禁法違反、EUから制裁金3000億円

欧州連合(EU)の欧州委員会は27日、アメリカのグーグル(アルファベット傘下)がEU競争法(独占禁止法)に違反したとし、24億2,000万ユーロ(約3,000億円)の制裁金の支払いを命じた。
06/29 08:39

今週は経済指標に加えロシアゲート疑惑の進展に注目、6月5日のドル円為替

6月は2週目に入った。先週末は5月雇用統計のネガティブサプライズからドル売りが加速し、1ドル110円台で落ち着いた。
06/05 10:32

温暖化対策で責任果たすよう米へ政府働きかけを 経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は4日までの記者会見で、米国のトランプ大統領がパリ協定脱退を表明したことについて「パリ協定はすべての国が地球温暖化対策に取り組むことを約束した歴史的な国際枠組みだ」とし「脱退表明は協定の前提を崩すもので、誠に残念」と語った。
06/05 07:14

5月雇用統計はネガティブサプライズ、6月2週目のドル円為替は?

懸念していた事態が起こった。5月ADP雇用統計がポジティブサプライズ、5月雇用統計がネガティブサプライズというパターンである。
06/03 11:04

二階幹事長、米パリ協定離脱に日本は日本の見解での対応が大事 

米国・トランプ大統領がパリ協定離脱を表明したことについて、自民党の二階俊博幹事長は2日の記者会見で「アメリカの動きについて党として特に意見あるいは話題になっているわけではない」とし、日本は日本の見解での対応が大事で、国際社会からもその方が受け入れられると強調した。
06/03 08:56

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