2019年7月、独フォルクスワーゲン(VW)グループは、独本部・ウォルフスブルグで、環境に関するビジョン「goTOzero」発表した。
07/26 11:46
2015年の地球温暖化に対するパリ協定では、『産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える』ことが目的とされている。
05/27 21:59
国立環境研究所らは2月28日、気候変動の影響に関する文献の網羅的な調査から、気候変動が及ぼす影響の連鎖を可視化することに成功。
03/02 19:17
京都大学、関西学院大学、立命館大学、物質・材料研究機構(NIMS)は4日、白金を担持した硫化銅/硫化カドミウムヘテロ構造ナノ粒子が、外部量子効率3.8%という世界最高の効率で赤外光から水素を生成できる光触媒であることを発見したと発表した。
02/05 16:36
東レと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は15日、ガラス並みの透明性と世界最高レベルの遮熱性を兼ね備えた遮熱フィルムを開発したと発表した。
01/17 11:35
東京大学と日中の研究機関の共同研究グループは1日、約7500年前から存在した世界最古の水稲栽培を基盤とした中国長江の新石器文明が、約4200年前に突然消滅し、その後300年間にわたり文明が途絶えた原因を特定したと発表した。
12/03 19:38
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と日立製作所は、スロベニアの国営送電事業者ELESと共同で、クラウド型エネルギー管理システム（AEMS）の実証試験を同国で10月より開始する。
09/25 16:45
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2009年に打ち上げた世界初の温暖化ガス観測衛星「いぶき」（GOAST）の後継機「いぶき2」（GOAST2）を2018年度内に打ち上げる。
08/16 20:50
トランプ政権は、オバマ政権下で決められた車の燃費規制基準を大幅に緩和することを、米環境保護局（EPA）から発表させた。
04/12 09:18
イオンは28日、二酸化炭素など温室効果ガス排出削減に向けた「脱炭素ビジョン2050」と、中間目標となる2030年の排出削減目標を策定したことを明らかにした。
03/30 06:29
国立環境研究所、及びアメリカのNCAR(National Center for Atmospheric Research)は27日、パリ協定の温暖化を2度以内に抑えるという目標と、温室効果ガス排出をゼロにするという目標の関係の解明を行い、2つの目標は必ずしも一致しないと発表した。
03/29 21:14
宇宙航空研究開発機構(JAXA)と国立環境研究所(NIES)は11日に、欧州宇宙機関(ESA)及びフランス国立宇宙研究センター(CNES)と、12日にドイツ航空宇宙センター(DLR)と、フランス共和国パリ市において、「温室効果ガスのリモートセンシング及び関連ミッションに関する協定」を締結したと発表した。
12/14 19:27
2017年、欧州主要3カ国、英仏独・政府が2040年までに、自国内で販売する内燃機関をパワーユニットとして搭載したクルマ、つまりガソリンとディーゼルエンジン車の販売を全面的に禁止すると発表して話題となった年として記憶されるだろう。
12/11 08:39
2017年6月下旬、記録的な猛暑に見舞われたアメリカのアリゾナ州フェニックスでは、停電や交通機器の乱れ、さらには飛行機のフライトがキャンセルされる事態となった。
08/01 09:15
フランスのユロ・エコロジー相は、6日の記者会見で、2040年までに、フランス国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する方針を明らかにした。
07/08 10:58
欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、アメリカのグーグル（アルファベット傘下）がEU競争法（独占禁止法）に違反したとし、24億2,000万ユーロ（約3,000億円）の制裁金の支払いを命じた。
06/29 08:39
6月は2週目に入った。先週末は5月雇用統計のネガティブサプライズからドル売りが加速し、1ドル110円台で落ち着いた。
06/05 10:32
日本経済団体連合会の榊原定征会長は4日までの記者会見で、米国のトランプ大統領がパリ協定脱退を表明したことについて「パリ協定はすべての国が地球温暖化対策に取り組むことを約束した歴史的な国際枠組みだ」とし「脱退表明は協定の前提を崩すもので、誠に残念」と語った。
06/05 07:14
懸念していた事態が起こった。5月ADP雇用統計がポジティブサプライズ、5月雇用統計がネガティブサプライズというパターンである。
06/03 11:04
米国・トランプ大統領がパリ協定離脱を表明したことについて、自民党の二階俊博幹事長は2日の記者会見で「アメリカの動きについて党として特に意見あるいは話題になっているわけではない」とし、日本は日本の見解での対応が大事で、国際社会からもその方が受け入れられると強調した。
06/03 08:56
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