LINEは15日、内閣府が運営するマイナポータルと、コミュニケーションアプリ「LINE」を連携させることについて合意し協定を締結したと発表した。
06/16 12:20
LINE社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」がマイナンバーカードとの連携機能をサポートすると報じられている（日本テレビ、テレビ朝日、ITmedia）。
06/05 16:24
ひと昔前までは、正社員の副業はNGだったが、現政権では労働力不足の補完、収入・スキルアップを目指すために後押ししており、容認する企業側も出てきた。
06/01 11:50
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、マイナンバー制度について「公平・公正な社会保障制度や税制の基盤として導入されたもので、税務署に提出される確定申告書、各種法定調書にマイナンバーが記載されることによって、名寄せや突合が正確かつ効率的に行われ、行政の効率化に寄与するだけでなく、正確な所得把握を通じて、公平・公正な国民の皆様の負担と給付を実現していくものだと考える」と制度の意義を強調した。
04/23 08:24
マイナンバーカードには本人を証明するための機能もあるが、総務省はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることで、スマートフォンをマイナンバーカード代わりに使って本人確認を行う機能の提供を進めている。
03/31 18:05
静岡県湖西市が、昨年同市にふるさと納税した1,992人について、別人の個人番号を記載してその納税者の自治体に通知していたと発表した。
02/18 18:46
自治体向けソリューション市場は、マイナンバー対応だけではなく新たな需要で成長していることが矢野経済研究所の調べで分かった。
02/16 11:56
自治体・行政機関とその職員などを対象とした標的型サイバー攻撃が増加しているにも関わらず、職員のITリテラシー・セキュリティ対策への意識はまだまだ低く、管轄下の個人情報など機密情報の漏洩リスクが高まっている。
02/05 17:57
先日マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。
01/27 08:26
マイナンバーカードを商店街のポイントカードなどに活用するというアイデアは以前よりあったが、3日付の読売新聞によると、政府は2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めたとのことである。
01/06 16:01
昨日（11月11日）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令」が公布され、即日施行された。
11/16 08:45
2016年1月より施行されたマイナンバー法に対応するため、多くの企業で従業員とその扶養家族のマイナンバー収集業務が終了した。
09/25 20:44
総務省は全国のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや印鑑登録証明書、各種納税証明書などを受け取れるよう、取り組み未実施の市町村自治体に対して導入を促す要請を都道府県知事に16日行った。
09/18 22:26
マイナンバー（個人番号）カードの交付がシステム不具合によって遅延しているのはたびたび報じられていたが、マイナンバーの発行を行っている地方公共団体情報システム機構が、システムを開発した富士通などに対し損害賠償を求める方針を示しているという。
08/30 09:24
富士通と富士通システムズ・イーストは18日、マイナンバー制度の運用開始に伴い、支払調書に記載が必要となるマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」を提供開始したと発表した。
08/18 18:30
セイコーエプソンは10日、2016年1月より開始されるマイナンバー制度に対する支援サービスとして、「R4シリーズ」などの会計システムとエプソンのスキャナーを活用したマイナンバーの「個人番号一括収集システム」を10月上旬よりダウンロードでの提供を開始すると発表した。
08/10 17:12
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