マイナンバーカードに記載できる住所は最大で全角44文字までのため、京都市で住所が枠内に納まらないケースが出ているという。
09/13 23:14
今まで確定申告書の電子的な方法での提出（電子申告）にはマイナンバーカードなどを利用した電子証明書が必要だったが、来年からはカードが不要になるという（共同通信）。
08/10 12:22
2010年頃より注目を集めるようになったクラウドコンピューティング、コスト削減や時代への即応性等の観点からクラウド導入企業は増えているようだ。
07/10 11:53
今年2月21日、横浜市鶴見区役所で交付前のマイナンバーカード78枚と、交付用端末として使用されていたノートPCが盗まれる事件が発生していたそうだ。
07/03 09:51
ロールズによって制作され、レトロな雰囲気を持つ特徴的なフリーフォントとして親しまれていた「国鉄方向幕書体」が今年3月にライセンスを変更し、商用利用は有償、非営利・個人の無償版は郵送での手続きを経て利用するというものになった。
05/16 10:45
イオンリテールは13日、イオングループ店舗に15日から印鑑登録証明書や住民票の写しなど地方自治体の各種証明書を取得できるマルチメディアステーション（多機能複合機）を導入することを明らかにした。
02/15 16:15
従来はICカードと電子証明書による本人確認が必要だったオンラインでの確定申告手続が、2019年より「IDとパスワード」のみで確定申告が行えるようになると報じられていた。
11/07 06:36
マイナンバーカードに公共施設利用カード機能を付加する「マイキープラットフォーム」の運用を総務省が開始した（ITmedia）。
09/30 16:05
ファミリーマートは22日、福井県南越前町や福井県民生活協同組合らと地域活性化法包括連携協定を締結し、2017年春頃に、県民生協の展開するスーパーマーケット「ハーツ」とファミリーマートとの一体型店舗を同町に出店すると発表した。
09/23 22:05
トレンドマイクロが26日発表した調査で、全世界で10万件以上の医療関係機器が、外部から直接アクセスされる危険に晒されていることが判明した。
07/27 08:22
カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)でのギャンブル依存症対策として、日本人利用客には入場時にマイナンバーカードの提示を求め、入場の可否を判断する仕組みの検討を行うこととなった。
06/24 13:50
LINEは15日、内閣府が運営するマイナポータルと、コミュニケーションアプリ「LINE」を連携させることについて合意し協定を締結したと発表した。
06/16 12:20
LINE社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」がマイナンバーカードとの連携機能をサポートすると報じられている（日本テレビ、テレビ朝日、ITmedia）。
06/05 16:24
ひと昔前までは、正社員の副業はNGだったが、現政権では労働力不足の補完、収入・スキルアップを目指すために後押ししており、容認する企業側も出てきた。
06/01 11:50
高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、マイナンバー制度について「公平・公正な社会保障制度や税制の基盤として導入されたもので、税務署に提出される確定申告書、各種法定調書にマイナンバーが記載されることによって、名寄せや突合が正確かつ効率的に行われ、行政の効率化に寄与するだけでなく、正確な所得把握を通じて、公平・公正な国民の皆様の負担と給付を実現していくものだと考える」と制度の意義を強調した。
04/23 08:24
マイナンバーカードには本人を証明するための機能もあるが、総務省はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることで、スマートフォンをマイナンバーカード代わりに使って本人確認を行う機能の提供を進めている。
03/31 18:05
静岡県湖西市が、昨年同市にふるさと納税した1,992人について、別人の個人番号を記載してその納税者の自治体に通知していたと発表した。
02/18 18:46
自治体向けソリューション市場は、マイナンバー対応だけではなく新たな需要で成長していることが矢野経済研究所の調べで分かった。
02/16 11:56
自治体・行政機関とその職員などを対象とした標的型サイバー攻撃が増加しているにも関わらず、職員のITリテラシー・セキュリティ対策への意識はまだまだ低く、管轄下の個人情報など機密情報の漏洩リスクが高まっている。
02/05 17:57
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