岸田文雄総理は2023年年頭所感で「2022年は新型コロナ・オミクロン株の大流行、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギー危機や急速に進展する円安による物価高、さらに安倍元総理の銃撃事件。
01/04 16:52
農林水産省と内閣官房は「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現に向けて、農山漁村が持つポテンシャルを引き出すことで地域の活性化や所得向上に取組んでいる優良事例を選定し、全国へ発信しており、今年は616件の応募の中から、北海道網走市のオホーツク農山漁村活用体験型ツーリズム推進協議会や高知県四万十町の株式会社四万十ドラマ、沖縄県今帰仁村(なきじんそん)の株式会社沖縄UKAMI養蚕など全国37地区が「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」に選ばれた。
12/21 13:00
岸田文雄総理は6日、物価・賃金・生活総合対策本部を開き「電気・ガス料金の負担緩和策については1月使用分から値引きを開始する。
12/08 16:42
岸田文雄総理は21日開幕した「超高齢社会の課題を解決する国際会議」にビデオメッセージを寄せ「高齢者が年齢にかかわりなく、その希望に応じて意欲・能力を十分に発揮し、活躍できる環境整備」を図る必要を強調。
11/24 08:15
岸田文雄総理は16日の記者会見で「G20バリ首脳宣言」採択の受け止めを記者団に聞かれ「首脳宣言の中に、大多数の国がウクライナでの戦争を強く非難したことや、G20として核兵器の威嚇・使用も受け入れられないこと、これが首脳宣言の中に盛り込まれた」と高く評価した。
11/18 08:55
日本が国連総会第一委員会に提出していた核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組みと題した決議案(核兵器廃絶決議案)が10月31日、米国、英国、フランスを含む139か国の賛同を得て採択された。
11/03 09:42
岸田文雄総理は28日の政府与党政策懇談会で総合経済対策について「規模は財政支出で39兆円程度、事業規模で71兆6000億円程度になっている」と説明し「このうち補正予算の一般会計歳出は29兆1000億円」と述べた。
10/31 12:23
岸田文雄総理は11日、G7テレビ首脳会談に臨み、その後の記者会見で、ロシアが核兵器を使用する可能性について「予断は許されない。
10/13 08:56
岸田文雄総理は6日、頻繁に繰り返される北朝鮮の弾道ミサイル発射問題について、尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領と25分の電話会談後、記者団に「日本と韓国共にこうした行為を強く非難する。
10/09 19:22
岸田文雄総理は29日の記者会見で来春以降も電力料金の2割～3割の値上げの可能性があるとし「激変緩和を目的とした新たな制度を創設し、国民生活とコストアップの転嫁が困難な企業の活動を守っていく。
10/02 18:46
岸田文雄総理は18日までの会見で、海外からの高度人材獲得へ「医療、教育、コミュニティの開放性など、社会の雰囲気、こういったものも含め、質の高い高度人材に魅力的な生活環境を作っていくも考えていかなければいけない」と「受け入れ制度と質の高い生活環境を柱とした取組みを進めて」獲得していく必要があるとの考えを示した。
09/20 11:51
日本政府も現時点で電力の安定的な供給と、脱炭素社会の実現へ向けた目標を両立できる電源が、原子力発電以外にないことを見極めて、再稼働や運転期間の延長、次世代型の原発建設などへの検討を始める。
09/09 10:49
岸田文雄総理は22日、新型コロナウイルス感染症対策について「新型コロナの感染症法上の措置の見直し、水際対策の緩和などウィズコロナに向けた新たな段階への移行について、専門家、自治体の意見も踏まえ、早急に方向性を示す」と語った。
08/24 11:37
自民党は10日、岸田文雄総理の組閣前に党の役員人事を実施、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、高木毅国対委員長、梶山弘志幹事長代行、小渕優子組織運動本部長の続投を決めた。
08/11 11:30
感染の急拡大がマスコミで喧伝されながら、重症化が減少してきたとされる新型コロナウイルス（新型コロナ）の、取扱いを見直す動きが広がって来た。
08/05 11:29
岸田文雄総理は21日開いた物価・賃金・生活総合対策本部でのヒアリングを踏まえて、食料品について「輸入小麦価格や飼料コストの抑制策に加え、農産品全般の生産コスト1割削減を目指す」として「2008年の対策も参考に、グリーン農業と肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設する」と語った。
06/23 10:55
岸田文雄総理は国会閉会後の15日の記者会見で「こどもまんなか社会を実現しなければ、日本の未来を描くことはできない」とし「私の判断で出産育児一時金を大幅に増額する」と語った。
06/17 07:48
岸田文雄総理は31日開いた経済財政諮問会議で経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)について「今年の骨太方針は機動的なマクロ経済運営を行いつつ(1)新しい資本主義の実現に向け、計画的・重点的な投資や社会課題の解決に向けた取り組みを進めること(2)国際環境の変化に応じた外交・安全保障の強化などの戦略的な対応や防災・減災・国土強靱(じん)化の取り組みを進めること(3)経済社会をより強靱で持続可能なものにするための中長期の経済財政運営の在り方、そして、来年度予算編成において、本年の骨太方針及び昨年決定した3か年度の方針に基づき経済・財政一体改革を着実に推進することなど『岸田内閣の経済財政運営と改革の全体像を明快に示すもの』とする」と述べた。
06/03 08:37
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