ホーム > ニュース一覧 > 経済 > 日本経済団体連合会(経団連)(3)

日本経済団体連合会(経団連)のニュース(ページ 3)

自民・二階氏 日中の意思疎通「大変重要」と5月訪中

自民党の二階俊博幹事長は25日の記者会見で29日から5月4日にかけ、フィジー、トンガ、ハワイを訪問すると語った。
04/27 11:09

大卒内定率、4月1日時点は前年比5.1ポイント増の14.8%

リクルートキャリアは11日、2018年3月に卒業する大学生の4月1日時点での就職内定率(速報値)が、前年同月比5.1ポイント増の14.8%だったと発表した。
04/12 11:47

経団連・榊原会長、日韓経済界が未来志向で積極的交流図る

日本経済団体連合会の榊原定征会長は11日までの記者会見で、日韓関係について「韓国で大統領選挙が迫り、北朝鮮問題の緊迫度が増す状況の中、長嶺安政駐韓大使がソウルに帰任したことを歓迎したい」と語るとともに「日韓経済関係の強化に向け、経団連と全経連は5月に第三国でのインフラ投資に向けたセミナーをソウルで、10月には定期首脳会談を東京でそれぞれ開催する。
04/12 09:11

公平公正な採用の徹底など選考指針示す 経団連

日本経済団体連合会は2019年度の大卒予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考にあたっての指針を10日、示した。
04/11 07:50

『いわゆる事前面接』認めるべきと経団連

日本経済団体連合会は労働者派遣法で労働者派遣(紹介予定派遣を除く)の役務の提供を受けようとする者は派遣契約の締結に際し、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならないとしている規定について「入職後のミスマッチを防ぐため、派遣契約の締結にあたり、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とした面接等を行えるようにすべき」と『いわゆる事前面接』を認めるべきだと政府に2日までに是正を求めた。
04/03 11:41

経団連、洋上風力発電が設置しやすくなるガイドラインの整備要望

日本経済団体連合会は2日までに政府に対し、洋上風力発電施設を設置する目的で事業者が一般海域の長期間占用を求めた際、地方自治体が許可を与える参考となるガイドラインを整備するよう要望した。
04/03 11:41

経団連・榊原会長、労使交渉現況に「労使知恵絞った成果」

春季労使交渉・集中回答日の15日、日本経済団体連合会の榊原定征会長は「多くの企業では3年連続して賃金水準の底上げ、賞与・一時金の増額などを実施してきた。
03/16 18:46

上限規制、100時間未満で検討を 首相が要請

働き方改革について、安倍晋三総理は13日、労使のトップに時間外労働の上限規制について『100時間未満とする方向で検討を頂きたい』と要請した。
03/14 11:31

経団連、繁忙期の残業は「月間100時間未満」に設定できないと主張

経団連が時間外労働の上限について、繁忙期の月間残業時間を「100時間未満」にはできないと主張し、連合と対立している(NHKニュースの記事)。
03/12 23:04

温室効果ガス2050年8割減、「目指すべきビジョン」経団連

日本経済団体連合会は政府の中央環境審議会地球環境部会・長期低炭素ビジョン小委員会が年度内に策定予定の「長期低炭素ビジョン」について「政府が『2050年80%減』目標を掲げる場合には、あくまで『目指すべきビジョン』であって、中期目標「2030年度26%減」としていることとは位置付けが異なり、日本としての国際的なコミットメントではないこと」を明確にしておくべきとの意見を2日までに行った。
03/02 17:01

プレミアムフライデー全国津々浦々にと、経団連・榊原会長

24日は「プレミアムフライデー」。
02/24 09:28

残業規制 月100時間以内がまず重要と経団連・榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は働き方改革で、残業時間の上限規制について「月100時間は一つの判断基準」と語った。
02/23 11:42

自由で開かれた国際経済秩序構築のリードに期待、経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は日米首脳会談の成果について11日「安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領との間の個人的な信頼関係が深まったことは今後の日米関係にとって極めて意義が大きい」とするとともに「改めて日米同盟関係の重要性が確認されるとともに、それが世界に示されたことは大きな成果だ」とのコメントを発表した。
02/12 21:31

日米首脳会談 安倍首相が米国へ

安倍晋三総理は今日、9日夜から13日までの日程で米国を訪ねる。
02/09 21:36

経団連、副会長ポスト2人増へ

日本経済団体は5月31日の定時総会で退任する2人の副会長の後任に2人増員し、副会長を現在の16人から18人にする。
02/08 22:25

万博誘致へオールジャパンで対応が必要、経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は7日までの記者会見で2025年の大阪での万博開催へ誘致に「経団連として万博誘致を後押ししていく」と改めて語るとともに「オールジャパンで対応する必要があり、国、経済界、大阪のすべてが一致協力して誘致に取り組むことが重要」と強調した。
02/08 22:24

米国車が日本で売れないのは消費者の選択結果、経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は関西会員懇談会後の記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領が自国産業の保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる旨の発言をしていることについて「文字通り解釈すれば懸念を感じざるをえない」と語った。
02/03 09:49

賃金55歳ピーク、若年・子育て層に賃上げ増も

日本経済団体連合会と東京経営者協会が従業員の定期給与(月例賃金)の動向を把握し、賃金対策の参考にするために1953年から実施している定期賃金調査の昨年6月度の結果が27日までに発表された。
01/28 17:02

秋頃にミッションを米国に派遣する、経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は26日までの会見で「米国ドナルド・トランプ新政権の政策やキーパーソンが明らかになる秋頃にミッションを米国に派遣し、連邦政府や州政府の要人、米国経済界との意見交換を行いたい」意向を語った。
01/27 21:38

人材への投資、活力ある中間層形成検討俎上に、経済財政諮問会議

今年初めての経済財政諮問会議が25日開かれ、民間議員になっている日本経済団体連合会の榊原定征会長ら4人が「今後の検討課題」として「世界経済の動向等を踏まえ、現在のマクロ経済環境を維持・強化しながら、格差を固定化させないための教育への投資など、人材への資源配分の強化が重要」など7項目を提起。
01/27 21:35

昨年並み水準の賃上げを改めて要請、安倍首相

安倍晋三総理は25日の経済財政諮問会議で「経済再生、財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていかなければならない」と語るとともに「まずは、来年度予算や税制改正法を早期に成立させる必要がある」とした。
01/27 21:30

非正規待遇改善が経済好循環につながる、経団連・榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は23日の記者会見で「経済の好循環が力強さを欠く原因の一つは個人消費の伸び悩み」と指摘し「背景の一つには30代、40代の働き盛りが非正規になっていること。
01/25 09:13

米国のリードに大きな期待と経団連会長コメント

日本経済団体連合会の榊原定征会長は21日、ドナルド・トランプ氏の米国第45代大統領就任に「米国は世界の政治、経済、安全保障、科学技術、文化・芸術などさまざまな分野においてリーダー的な存在であり、その超大国の舵取りを担う大統領の責務は極めて重要です。
01/21 16:56

韓国政治情勢の混乱続けば経済活動に影響と懸念、経団連・榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で、韓国釜山の日本総領事館前の少女像の設置とこれに伴う長嶺安政駐韓大使らの一時帰国など、少女像を巡る一連の問題が経済界に与える影響について「日本経済への直接の影響は限定的」との見方を示した。
01/12 10:04

正社員の副業・兼業「慎重な検討必要」、経団連・榊原会長

働き方改革の一環で政府は正社員の副業や兼業を後押しする姿勢を示しているが、日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で「実態や課題を踏まえて慎重に検討することが必要だ」とし「今のところ、旗を振って推進する立場ではない」と副業・兼業には否定的な姿勢を明確にした。
01/12 10:03

前へ戻る   1 2 3 4 5  次へ進む