経済産業省は防衛装備移転3原則の運用方針に基づき、27年度中に外国為替、外国貿易法に基づく防衛装備の海外移転の許可状況をまとめ、1日までに発表した。
09/01 21:32
安倍晋三総理は24日夕、日中韓3か国外相会議に出席のため来日した中国の王毅(おう・き)外交部長、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官の表敬を受けて「外相会議の成果を踏まえ、年内に日中韓サミットを日本で催し、地域の更なる発展につなげていきたい」旨を伝えた。
08/25 11:17
稲田朋美防衛大臣は24日の記者会見で、南スーダンPKO活動での自衛隊派遣期間の延長を視野に「駆けつけ警護」や宿営地の「共同基地警備」を含め、訓練を25日から始めると発表した。
08/25 11:10
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、北朝鮮が同日午前5時29分頃、北朝鮮東岸の新浦付近から弾道ミサイル1発を東北東方向に発射した模様で、約500キロメートル飛翔後、日本海上に落下したと推定されると発表するとともに「潜水艦から発射され、我が国の防空識別圏に打ち込まれた」と事態を懸念した。
08/25 11:09
北朝鮮が3日朝、日本海に向け発射した中距離弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に着弾した問題で、明白な安保理決議違反として日本が韓国・米国とともに国連安保理理事会を要請し、緊急会合に持ち込んだが、非難声明採択には至らなかった。
08/05 10:51
安倍晋三総理は第3次安倍第2次改造内閣発足での会見で、外交・安全・沖縄問題について、外交では岸田文雄外務大臣の留任をあげ「これまでの経験や人脈を生かし、引き続き岸田大臣に務めていただく。
08/04 18:02
防衛省は3日朝、北朝鮮が3日午前7時53分ころに北朝鮮西岸より、1発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射した模様と発表していた事案について、発射場所は「殷栗(ウンニュル)付近」で「弾道ミサイルを東北東方向に発射した模様」と発表した。
08/04 17:42
参院外交防衛委員長の佐藤正久元防衛大臣政務官は27日開かれた党国防部会・安全保障調査会合同会議の内容を30日までにブログで紹介した。
07/31 14:41
7月10日投開票で実施される参院選挙で民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党の4党は集団的自衛権を容認する部分を含む安保法制について、集団的自衛権容認部分を廃止することを目指した共闘をしている。
07/04 11:36
防衛の専門家でもある石破茂地方創生担当大臣はロシア艦に続き、中国解放軍軍艦が日本の接続水域に入ったことを機に「もう一度我が国の安全保障法制を考える機会になることを願う」と10日提起した。
06/13 09:59
中国メディアはきのう6日、朝鮮半島問題をめぐり、中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表が日本を訪問したことや、中国が国際連合安全保障理事会決議第2270号を執行すると発表したことなどに対し、北朝鮮の金正恩第1書記が激怒したと報じた。
04/07 11:08
中谷元防衛大臣は1日、日米韓首脳会談がワシントンで行われ、北朝鮮問題に対し「北朝鮮の核・ミサイル能力の進展は地域のみならず、国際社会全体の安全に対する直接かつ重大な脅威であるとの認識を共有し、あらゆる分野で、日米韓の緊密な協力を強化していくことを確認し、外務・防衛当局間で具体的な安保協力、防衛協力を前進させるべく事務方に指示をすることで一致した」と語った。
04/01 21:16
集団的自衛権の行使を含む安保法制が29日施行されたことについて、安倍晋三総理は記者団の質問に答え「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。
03/30 12:41
安倍晋三総理は21日の防衛大学校の卒業式で訓示し、安保法制について「望むと望まざるとに関わらず、国際情勢は絶えず変化し、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。
03/22 11:17
自民党の谷垣禎一幹事長は19日の記者会見で、民主、維新、共産、社民、生活の5党が安保法制廃止法案を国会に提出したことへの受け止めを記者団に聞かれ「前から言っておられたわけですから、お出しになるのは、それはそれだと思います」と受け止めた。
02/20 16:03
安倍晋三総理は安全保障政策について、国会での施政方針演説で「自国防衛のための集団的自衛権の一部行使容認を含め、切れ目のない対応を可能とし、抑止力を高める。
01/25 00:29
自民党の谷垣禎一幹事長は15日の記者会見で、今月17日告示、24日投開票で実施される沖縄県宜野湾市長選について、記者団から普天間基地移設にとって非常に重要な選挙になるが政府・与党にとっての選挙の位置づけはと聞かれ「極めて大事な選挙であることは言うまでもない。
01/16 19:12
中谷元防衛大臣は11日の記者会見で、記者団から朝鮮中央通信が「金正恩第一書記が水素爆弾を開発したと発言している」と報道したことに、日本政府がどこまで把握し、どのように受け止めているのかと聞かれ「事柄の性質上、差し控える」とした。
12/12 13:04
維新の党の柿沢未途幹事長は19日のNHK番組で「尖閣諸島に武装漁民が上陸するとか、小笠原諸島でのサンゴ密漁問題、中国の海洋進出などに対し領土領海領空、日本人の生命・財産を守るという法整備は政府から提案されていない」としたうえで「自国を守るということに不備があるのに、一方で、政府は自衛隊が遠くへ行って他国の戦争の後方支援をする事についてはえらく熱心だ。
07/21 12:05
NSA（米国家安全保障局）によるネット監視活動がエドワード・スノーデン氏によってリークされた結果として、米国企業が海外での信用を失い、350億ドル以上の損失を出すというレポートがITIF（Information Technology & Innovation Foundation）によって出されたそうだ。
06/13 09:37
前へ戻る 
