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安倍晋三総理は「ロシア経済分野協力担当大臣」を創設し、1日付けで世耕弘成経済産業大臣に兼務を命じた。菅義偉官房長官が同日発表した。
菅官房長官は「安倍総理は2日からロシアを訪問予定だが、日露間の経済協力を強力に推進する観点から、世耕大臣に日露経済分野における協力プランについて、関係大臣と協力して具体化を進めてもらうため」とした。
2日には安倍総理はロシア・プーチン大統領とウラジオストクで首脳会談に臨む予定。特に両国間では経済や安全保障分野などでの協力関係の強化を今年5月、ソチでの非公式ながらの日露首脳会談で確認している。
安倍総理はソチでの会談で(1)健康寿命の伸長(2)快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大(4)エネルギー(5)ロシアの産業多様化・生産性向上(6)極東の産業振興・輸出基地化(7)先端技術協力(8)人的交流の抜本的拡大の8つの柱での協力プランを提示していた。
また平和条約締結に向け、課題になっている北方領土問題については「双方に受入れ可能な解決策の作成に向け、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていくとの認識を両国首脳が共有している」としており、今回のトップ会談では、そうした共通認識のうえに立って、未来志向で前進させていきたい考えだ。(編集担当:森高龍二)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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