公明党の山口那津男代表は10日、集団的自衛権に絡む安保法制に関し、安倍晋三総理が今国会中の閣議決定を目指し、高村正彦自民副総裁も13日に予定する与党協議で政府の示す案を協議したい意向を示したことについて、記者団から受け止めを聞かれ、「安倍総理はもともと、この与党協議の結果に基づいて改正すべき立法措置の方向性を閣議決定すると言われているので、与党協議を尽くすということ、そして結果を出すということが大前提」と語り、閣議決定を急ぐ政府や自民の姿勢をけん制した。
06/10 22:40
自民党の石破茂幹事長10日の安保法制の与党協議について「武力行使まで含め、全部の事例の説明が終わったので、それについての議論があって、その後の展開はやってみなければわからない」とした。
06/10 16:23
国際司法裁判所での判決で南極での調査捕鯨ができなくなったことについて、野田佳彦前総理は「法の支配」と題した自身のかわら版で「日本の南極海における調査捕鯨の許可証を取り消し、今後の発給を差し控えるよう命じられました本判決は、先史時代から今日まで捕鯨文化を代々伝承してきた我が国にとって、外交的敗北」と政府の対応の失敗とした。
06/10 14:44
民主党の海江田万里代表は9日の記者会見で、11日に行われる党首討論にからみ「もっと頻繁にやるべきだが、会期末10日前にやって終わりというのは残念だ」と述べた。
06/10 14:43
自民党の古賀誠・元幹事長が安倍政権の下で靖国神社の英霊を分祀し、A級戦犯が合祀されていなかった状態に戻してもらいたい旨を発言していることについて、その受け止めを記者団から質された菅義偉官房長官は、9日、「靖国神社は幕末以来、国のために戦い尊い命を犠牲にした約260万人の英霊を祀っている。
06/10 14:38
日米ガイドラインの年内の見直しに間に合うように集団的自衛権の行使について与党協議の結論を得たい自民党と安倍政権に対し、民主党の大畠章宏幹事長は5日「与党だけ、あるいは内閣関係者が中心となって進めるのではだめだ」と強調した。
06/06 22:44
安倍総理は今月3日の経団連総会でのあいさつの中で、60年続いた電力の地域独占は完全に競争的な市場に改革すると強調したほか(1)40年以上続いてきた米の生産調整、「減反も廃止することを決定」した。
06/05 11:14
原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理ら2人が9月に任期満了になるのを機に、政府は原発推進派の田中知東大大学院教授らを委員に挿げ替える国会同意人事案を示した。
06/03 10:05
野田佳彦前総理は2日の自身のかわら版で、総理時代の国会答弁で「尖閣諸島を含め領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然として対応すると述べたことがある」と紹介し、自身が総理だった時に魚釣島に香港の活動家が上陸した案件を紹介し、このときは海上保安庁と警察の連携によって対応できたが、「相手が武装していた場合も想定する必要がある」とし、「野党も含め、大いに議論を尽くしていくべき」との考えを示した。
06/03 10:03
安倍晋三総理は2日の行政改革推進会議で「各府省での事業改善において、職員による自主的な改善の取り組みは行政事業レビューの根幹をなすもの」と積極的な取り組みを促した。
06/03 09:35
今月、2013年のエネルギー自給率が東日本大震災前(11年)の3分の1未満である6.0%に落ち込んだことが、経済産業省の集計でわかった。
06/02 10:13
民主党の岡田克也元外相は28日の衆院予算委員会で集団的自衛権の行使についての自身の立ち位置について「集団的自衛権を広く認める場合は憲法改正すべきだと考えている。
05/29 10:33
東日本大震災の行方不明者で死亡とみなされた人のうち、年金受給資格年齢に達していない人に対する死亡一時金について、震災から3年以上たった今年5月13日までに、たった25件しか支払われていないことがわかった。
05/29 06:32
菅義偉官房長官は河野談話の検証について、28日、検証結果によっては内容の見直しを行うのかとの記者団の問いに「見直しはやらない」と断言した。
05/28 19:51
超党派の議員で構成する「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」の谷垣禎一会長ら幹部が28日までに安倍晋三総理に早期の建設実現を求めた。
05/28 11:17
安倍晋三総理は27日の経済財政諮問会議であいさつし、来年度の予算編成について「歳出の無駄を徹底して省き、政策効果の高い分野にしっかりと重点化していくことが重要」とした。
05/28 11:15
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