シリア北西部のホムス県ホウラ市で今月25日から26日にかけて、34人の子どもを含む85人の市民が殺害されたことを確認したと国連シリア監視団(UNSMIS)が報告していることについて、28日、玄葉光一郎外務大臣は「我が国はこのような非人道的な暴力を断固非難する」との談話を発表した。
05/29 11:00
国土交通省は津波被害の軽減を図る対策のひとつとして、道路標識柱や門型柱など構造的に強度の強い道路施設に海抜表示シート(縦の寸法30センチ、色は青で白抜き文字で鮮明に分かるように工夫する)を設置するよう全国の地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局に28日付けで指示した。
05/29 11:00
国土交通省は関越自動車道での高速バスツアーによる重大な事故を受け、津川祥吾国土交通大臣政務官の下に専門家らからなる「高速ツアーバスなどの過労運転防止のための検討会」を設置し、事故防止にむけた対策を検討することになった。
05/29 11:00
防衛省は住友重機械工業と住重特機サービスから装備品に係る契約で工数を過大に申告していた旨の報告があったことを25日、公表するとともに「事実関係の全容が解明され過大請求に係る過払金等が国庫に納入され、再発防止策が報告されるまでの間、指名停止にする」とした。
05/28 11:00
平野博文文部科学大臣は国際オリンピック委員会理事会で東京都が2020年の第32回オリンピック競技大会・第16回パラリンピック競技大会の立候補都市として承認されたことについて「誠に喜ばしい」との談話を24日発表した。
05/25 11:00
農林水産省は仲野博子農林水産大臣政務官がパリで開かれたWTO非公式閣僚会合に出席し「ドーハ・ラウンドを進展させるには政治的な立場の隔たりの大きさや議論の熟度を踏まえて先行的に議論すべき分野を探っていく必要があり、農業についてもその観点から考えていく必要がある」との主張を行ったと24日、発表した。
05/25 11:00
国土交通省は建設業界に法定福利に則した負担をしない保険未加入企業があり、技能労働者の医療や年金など、公的保障が確保されていないことが業界への若者の就職者減少を招く一因になっているほか、適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上、不利になるという矛盾した状況を招いているとして、社会保険未加入問題に取り組む「社会保険未加入対策推進協議会」を29日、立ち上げる。
05/25 11:00
厚生労働省の労働政策審議会は民間企業の障害者雇用率について現行より0.2%引上げ「2%」にすることなどを盛り込んだ障害者雇用率などについての案を妥当として小宮山洋子厚生労働大臣に23日、答申した。
05/24 11:00
社会保障と税の一体改革担当大臣の岡田克也副総理は社会保障と税の一体改革を審議する衆議院の特別委員会で23日、高額所得者の年金額を削減することについては「基礎年金の部分の半分が税金となっていることから、税金を出している範囲で削減させて頂くことには、十分、合理的な根拠があり、ご理解を頂けると思っている」と理解される範囲との認識を示した。
05/24 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は社会保障と税の一体改革に関する衆議院の特別委員会で23日、「親の働き方がどうであれ、すべての就学前の児童が質の良い保育、質の良い教育を受けられるようにする。
05/24 11:00
さきに問責決議を受けた国土交通大臣、防衛大臣の交代を求められた野田佳彦総理は社会保障と税に関する衆議院の特別委員会で22日、「(問責を受けた)2閣僚のみならず、すべての閣僚が襟を正して職責を果たしていきたいと思っている」と述べるとともに「問責を受けた2閣僚は反省すべき点は大いに反省しながら、緊張感を持って職責を果たして頂きたいと思っている」として、交代させる考えのないことを改めて明言した。
05/23 11:00
野田佳彦総理は衆議院の社会保障と税に関する特別委員会で22日、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税法案について「法案成立に不退転の決意で臨んでいる」との姿勢を強調するとともに「法案採決の際には政府・与党一体となって対応できるものと確信している」と語った。
05/23 11:00
野田佳彦総理は自民党の丹羽秀樹衆議院議員が「南海トラフの巨大地震による震度分布、津波高の推測結果を受けて、従来の被災想定区域内におけるため池の耐震設計基準見直しの余地について」質したのに対し「農業用ため池の整備に係る耐震設計の基準については、東日本大震災を踏まえ、想定される最大の地震にも対応できるよう、農林水産省が定める指針の見直しを行っている」と見直しに取り組んでいることを示した。
05/22 11:00
外国政府による日本の土地取得に関して、自民党の秋葉賢也衆議院議員が「用途や公館の職員数等に応じ、適正な規模を算定した基準を設け、基準に照らして適当でない場合には、土地取得を制限することも必要だ」と質したのに対し、野田佳彦総理は各国一律の基準を設けて適用することに慎重な姿勢を示した。
05/22 11:00
厚生労働省は今年3月に大阪府内の印刷事業場で印刷業務に従事した労働者から胆管ガンを発症したと労災請求が3件相次いだことから、21日、印刷業界団体に対し労働安全衛生法令や大臣指針に基づき、化学物質による健康障害防止策を適切に行うよう要請した。
05/22 11:00
自民党の高村正彦元外務大臣は沖縄・米軍普天間飛行場の移設問題について、20日のNHK日曜討論で「言葉だけでなく、覚悟を持って移設を進めて頂きたい」と山口壯(つよし)外務副大臣に、政府として覚悟して移設を推進するよう求めた。
05/21 11:00
アメリカ・ニュージャージー州パリセイズ・パーク市に建立されている慰安婦記念碑の碑文に「20万人少女拉致」や「性奴隷」などの文言が入っていることに対し、自民党政調会はそれら文言の学術的、歴史的根拠を示すよう設置主体のパリセイズ・パーク市に日本政府として求めるとともに、早期撤去を求めるよう20日までに決議した。
05/21 11:00
前WTO上級委員で東大客員教授の大島正太郎氏が18日、内閣官房内閣審議官に就き、TPP交渉参加に向けた関係国との協議を担当する政府代表になった。
05/21 11:00
この夏の電力需給対策について、藤村修官房長官は18日、「全ての原子力発電所が現在停止している中で、この夏も沖縄を除く国内全ての需要家の方々に節電への取り組みをお願いすることになった」と語り、理解と協力を求めた。
05/21 11:00
藤村修官房長官は17日夕、野田佳彦総理が主要先進国の首脳が一堂に会し、グローバルな課題について意見交換を図るG8キャンプデービッド・サミットに事情が許せば出席するため「18日から20日までアメリカを訪問する」と語った。
05/18 11:00
野田佳彦総理は社会保障と税の一体改革を審議する衆議院特別委員会で17日、民主党の前原誠司政調会長から「消費税を引き上げる前に、必ず国会議員の定数削減は実現するとの前提で党として(社会保障と税の一体改革の)議論を進めてきた経緯がある。
05/18 11:00
前原誠司民主党政調会長は社会保障と税の一体改革を審議する衆議院特別委員会で17日、与党の立場から社会保障の財源として消費税増税に依存せざるをえない状況を質問に織り込み、間接的に国民に理解を求めた。
05/18 11:00
野田佳彦総理は社会保障と税の一体改革を審議する衆議院特別委員会で17日、「なぜ、政治生命をかけるテーマなのか」と前原誠司民主党政調会長に質され、野田内閣として震災からの復興、原発事故の収束、日本経済の再生というテーマとともに、震災発生以前から社会保障と税の一体改革はテーマになっていたとし、特に「社会保障は先送りできない待ったなしの状況だ」と強調。
05/18 11:00
前田武志国土交通大臣はさきの関越自動車道での貸切バスによる事故で45人が死傷したことを受け、高速ツアーバス連絡協議会長や日本バス協会会長、日本旅行業協会会長ら関係業界の長に対し高速バスツアーなどの安全対策を強化するよう16日、改めて要請した。
05/17 11:00
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