減反政策による需給調整でのコメ価格の高止まり、778%の関税による輸入米価格の高止まり、減反政策に参加する全農家への戸別所得補償での税金投入。
03/09 11:26
3月8日は「国際女性デー」。毎年この日には、女性の権利と世界平和を目指し、世界中で記念行事が開催される。
03/08 07:34
安倍晋三総理は地方分権についての考えについて、7日の衆議院予算委員会で自民党の小此木八郎議員の質問に答え「東京という大都市だけが栄えてしまっても、美しい日本とはとても言えない」とし「それぞれの都市に良さがある。
03/08 00:15
下村文部科学大臣は7日の衆議院予算委員会で、領土教育について自民党の高 市早苗政調会長の質問に答え「こどもたちが自国の領土について正しく理解することは極めて重要だと思っている」とし「教科書においては北方領土の記述に加えて、今年度から使用している中学校地理の教科書において竹島の記述がなされるとともに、来年度以降に使用される全ての高等学校地理の教科書に竹島や尖閣諸島の記述がなされるようになった」と答えた。
03/08 00:13
山本一太沖縄・北方対策担当大臣は7日の衆議院予算委員会で自民党の高市早苗政調会長から北方四島の啓発活動への取り組みを質され「今回の衆議院議員選挙に当選した119人の自民党議員全員に根室まで行ってもらい、納沙布岬から直接、北方領土を見、資料館で元島民の人たちと意見交換していただく研修会を自民党政調会長にお願いしている。
03/08 00:07
小野寺五典防衛大臣は7日の衆議院予算委員会で、不測の事態での在外邦人の保護・安全確保へ、「自衛隊の派遣先国での邦人の陸上輸送や不測の事態での武器使用なども研究する必要がある」とし、自衛隊法改正も視野に「今後、官邸や与党と相談しながら判断していきたい」とした。
03/08 00:04
スカイマークが４月から沖縄＝宮古島線がら一時撤退することとなったが、ＡＮＡやＪＡＬのネット上での"対抗値下げ"が、スカイマーク足を引っ張ったというのが・・・。
03/07 12:46
日本の成長や発展に必要なものの1位は政治力で、2番目に雇用の安定があげられたが、20代では失敗しても再チャレンジできる環境が1位になった。
03/07 08:07
連合の古賀伸明会長は6日、海江田万里民主党代表らとの連合2013春季生活闘争・政策制度要求実現3・6請願の会合で、1997年以降、賃金は下がり続け、年収200万円強の非正規労働者が35.2%、年収200万円以下の層が1100万人と、給与所得者の25%に近づいていることに懸念を示し「社会のあちこちに様々な歪があらわれている」とし「雇用不安、将来不安の払拭こそが今の日本に求められている」とした。
03/07 08:04
連合(日本労働組合総連合会、古賀伸明会長)は6日、民主党の海江田万里代表に経済運営や予算に対し、働く者の立場からの提言、要望を行った。
03/07 08:02
安倍晋三総理は教育改革を政権の柱のひとつにかかげ、全国学力・学習状況調査を全員を対象に実施することや高校授業料無償化制度に所得制限を設け、そこで捻出された財源を奨学金制度の充実にあてるなどを予定しているが、日教組(日本教職員組合)は5日、民主党の細野豪志幹事長あてに2013年度政府予算案に対する要望を行った。
03/06 08:00
岸田文雄外務大臣は5日の記者会見で、普天間飛行場代替施設の辺野古への建設に向けた埋立申請について「具体的なタイミングはまだ何も決まっていない」と語った。
03/05 21:54
菅義偉官房長官は5日夕の記者会見で在日米軍のよるオスプレイの低空飛行訓練が当初予定の九州地方から、四国・紀伊半島のルートに変更されることになったと語った。
03/05 21:31
世耕弘成内閣官房副長官は5日の記者会見で、「4日に在日米軍から防衛省に6日から8日の間、3機のオスプレイが沖縄(普天間基地)から岩国飛行場に飛来し、九州地方で低空飛行訓練を実施するとの報告があった」としたうえで「夜間飛行訓練も実施するとの通報だった」と低空飛行訓練のほか、夜間飛行訓練も実施されることを明らかにした。
03/05 20:30
退職手当と年金給付を合わせた退職給付が民間より高いことから、是正措置として国家公務員の退職手当を約15%(金額ベースで平均約400万円)引き下げるのにあわせて、地方公務員の退職手当支給水準の引き下げ実施を総務省が求めていた結果の自治体の対応状況を総務省が5日までにまとめた。
03/05 20:28
自民党の石破茂幹事長は4日夕の記者会見で、衆議院の議員定数削減を含む選挙制度改革について「案の取りまとめは3月中旬がひとつの目途だと思っている」と今月中旬にはとりまとめたい考えを改めて語った。
03/04 22:54
安倍晋三総理は4日の衆議院本会議でTPP交渉参加について「自由な貿易環境は日本にとってプラスになる」との基本的な立ち位置を示したうえで「同時に、自民党が掲げた、聖域なき関税撤廃が前提である限りTPP交渉参加には反対するとの公約や、ほかにも、自民党の総合政策集に掲げた5つの判断基準も含め、われわれが選挙で国民と約束したことは違えてはならないと考えている」とTPP交渉参加においては、「これ(これらの約束を違えないこと)を踏まえ、国益にかなう最善の道を求める」と断言した。
03/04 22:32
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