みんなの党の江田憲司幹事長は19日、自民党の選挙制度改革案について「極めて分かりにくい、作為的な、連立(公明党)への配慮だ」と批判した。
03/20 14:54
自民党の石破茂幹事長は19日の記者会見で、沖縄・普天間飛行場の危険性の除去と沖縄に過度に集中する基地の負担を軽減することの必要性には誰も異論はないとしたうえで「沖縄県内でなければならないというのは抑止力をどう維持していくかということなので、抑止力に対する議論をきちんとしていかなければ答えは出ない」と述べ、抑止力に視点をおいた議論を今後しっかりしていく必要があるとの考えを示した。
03/20 14:52
北朝鮮が日本に対する核先制攻撃の可能性に言及したことに、小野寺五典防衛大臣は19日の記者会見で「類似のさまざまな挑発的な声明があったが、今回のように、わが国への核先制攻撃という強い表現は確認される限り初めて」と語り、「日本としてもしっかり安全の確保、万全な対応に努めていきたい」と語った。
03/20 14:50
自民党の石破茂幹事長はTPPをめぐり、地方組織から政府と党の連絡組織を設けてほしいと声のあることを受け、連絡のための協議体をつくるか、一体的な組織をつくるか現在調整中だが、TPP交渉に臨むにあたって、政府与党としてどのような体制を構築するかは早めに示す必要があると、早期に答えを出さなければいけないとの考えを示した。
03/20 14:49
アルジェリアでの邦人人質事件で日本からアルジェリア政府に身代金提供の打診があったとウルドカブリア内務大臣が発言したとする現地メディア報道に対し、菅義偉官房長官は事実関係を確認するとしていたが、18日の記者会見で内務大臣の発言を外交ルートで確認したところ「まったく自分はそんなことを言った覚えもないし、事実無根」とこうした発言はしていない旨の回答があったと発表した。
03/18 20:55
社民党、みどりの風、生活の党が「遅くとも平成37年3月11日までに脱原発を実現すること」や「原発立地地域と周辺地域への経済に対する影響に適切な対策を講じること」「廃止前の原発の運転は最新の科学的知見に基づく基準に適合していなくてはならないこと」などを理念とした脱原発基本法を16日までに参議院に共同提出した。
03/16 20:35
昨年の自殺者数は27,858人となり、前年比2,793人(約9.1%)減だった。1998年以来、連続して3万人を超える状況が続いていたが、15年ぶりに3万人を下回った。
03/16 18:19
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、安倍晋三総理がTPP交渉参加を判断し「参加表明する場合にはTPPに参加した場合の影響に対する政府の試算を当然明らかにしていくものだろうと思っている」と表明時に試算結果を公表するとの見方を示した。
03/15 08:04
沖縄2区選出の衆議院議員で社会民主党の照屋寛徳国対委員長は、安倍内閣が4月28日を「日本の主権回復の日」とし、政府主催で記念式典を行うことを閣議決定したことに対し猛烈に反発している。
03/15 08:00
太田昭宏国土交通大臣は震災復興に伴う公共建設事業での入札不調の改善を図る手立てのひとつとして労務単価を見直す考えを13日の衆議院予算委員会で示した。
03/14 09:18
安倍晋三総理はTPP交渉参加を今週にも表明するもようだが、自民党の石破茂幹事長は「何を訴え、今、政権党足り得るのか踏まえ」判断を行うよう政府に伝える考え。
03/13 16:52
菅義偉官房長官は12日、政府主催の主権回復国際社会復帰記念の式典を4月28日に憲政記念館で、天皇・皇后両陛下ご臨席の下で行うことを閣議決定したと発表した。
03/12 20:38
民主党は12日、来年4月から消費税率が8%に、翌年10月からは10%に引き上げられることをうけ、対応が急がれる「逆進性対策」など、政府が早急に講ずべき措置について期限と方向性を明示する「消費税影響緩和法案」を衆議院に提出した。
03/12 20:37
小野寺五典防衛大臣は12日、普天間飛行場の代替施設について「与党では辺野古へ暫定移設し、将来的に県外を目指すという案も浮上し始めているが、政府の受け止めは」と記者団に聞かれ「そのような検討をしていることはないし、与党側の議論をよく承知していない」と一蹴した。
03/12 20:32
安倍晋三総理は11日の衆議院予算委員会で、民主党の後藤祐一議員の質問に答え、国連軍が結成される可能性はほぼないとしたうえで、自民党の憲法改正草案に関連して「国連軍が結成された場合、国連に加盟していて、(日本が)国連の改革を求めている中で、最初から(国連軍への参加の可能性を)排除するという考えはとるべきではないというのが私の考えだ」と述べた。
03/12 07:08
岸田文雄外務大臣は11日の衆議院予算委員会で、さきの日米首脳会談におけるTPPに関する日米共同声明に記された「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し」とあることについて「これまでもさまざまな関心事が協議されてきたが、日米間で今後も協議を継続していくという趣旨であり、当然、米国は協議が進むことを期待していると思うが、少なくとも交渉参加するまでに、これをやらなければ交渉参加は認めないなどといった条件を定めたものではないと認識している」と答えた。
03/12 07:06
天皇陛下は東日本大震災から2周年を迎えた11日、都内の国立劇場で政府主催により営まれた追悼式に皇后陛下とともに出席され、「震災により、かけがえのない命を失われた多くの人々とその遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します」と哀悼の意を表されるとともに「今なお多くの苦難を背負う被災地に思いを寄せ、被災者1人1人の上に1日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願います」とお言葉を述べられた。
03/12 07:04
前へ戻る 
