集団的自衛権の議論　来年度以降の課題と菅長官

　菅義偉官房長官は17日の記者会見で集団的自衛権の行使に関する議論は「来年度以降の課題になる」とした。

　一方、国家安全保障戦略と防衛大綱が同日閣議決定された。武器輸出三原則の見直し、離島奪還部隊の創設なども入った。

　小野寺五典防衛大臣は集団的自衛権についても「今、安保法制懇で議論されているということなので、議論を待って私どもとしての考え方を整理していきたい」と述べた。

　また武器輸出三原則については「今回のNSSの中に記載されていると承知をしている。新しい三原則の考え方をいくつかの限定要因を踏まえた中で作っていくということだと理解している」とし「今後、政府の中でどのような新しい三原則を作るかということであるので、その方向を待っていきたいと思う。防衛省としては従前から最近の防衛装備、多国間での開発が主流になってきているので、最近の防衛装備のトレンドに合わせた形で日本の三原則が新たに見直される、あるいは新しい考え方が作られることについて期待したい」とした。

　自民党の石破茂幹事長は「憲法の範囲内で、あくまで節度というものを守り、紛争を助長しないということは厳に守りつつ、そういう歯止めをきちんとかけながらも、抑止力の向上につながるような武器輸出三原則の見直し」の必要があるとの考えを示した。(編集担当:森高龍二)

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