子育て世帯の65%「生活苦しい」、貧困の連鎖止まらず

　経団連によると、大手企業の夏のボーナスは86万7731円で、昨年に比べて7.19%増えた。消費者の意欲は改善傾向にあり、夏休みの消費も盛り上がっているようだ。

　一方、足もとでは経済格差が拡大し、貧困層がじりじりと増えている。厚生労働省が公表した「平成25年　国民生活基礎調査の概況」によると、日本人の「相対的貧困率」は16.1%。6人に1人が、「貧困ライン」以下の年間所得122万円以下で暮らしている。子供の貧困率も16.3%と、前回の15.7%から悪化した。

　同調査では「生活に関する意識」を尋ねているが、生活が「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」)と答えた世帯は59.9%にのぼる。「苦しい」と答える世帯は、2001年の51.4%から10ポイント近く増えた。ここ十数年で生活が「苦しい」世帯が増えたのは、「普通」と答える世帯が減少したからだ(2001年:43.7%→2013年:35.6%)。一方で、生活に「ゆとりがある」(「大変ゆとりがある」と「ややゆとりがある」)世帯の割合は、2001年から4%前後であまり変わっていない。生活に余裕のある人は一定数存在する一方、中間層が減り、生活が「苦しい」層が増えている。

　最も「生活が苦しい」のは母子世帯(84.8%)と児童のいる世帯(65.9%)だ。政府は子育て世帯への社会保障支出をなかなか増やさない上、教育費負担も多くは私費でまかなわれる。よって、育児中の世帯、もっといえばその子供たちが、親の経済状況の影響をダイレクトに受けてしまうのだ。「子供の貧困率」が上昇を続けているのは、社会保障の仕組みがこのように歪んでいるためである。母子世帯の「貯蓄額」をみると、実に4割が「貯蓄ゼロ」、1割が「50万円未満」。合わせると半数が、50万円に満たない貯蓄しかできていない。彼女たちの多くは働いているが、日々の生活で手一杯にならざるをえないのが現状だ。親が貧しいと、子供も貧困層になりやすい。「景況感の回復」という明るいニュースの裏で、貧困の連鎖は着実に進んでいる。(編集担当:北条かや)

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