中国Puduが商用清掃ロボット世界首位、小型「ET1」投入も米FCC規制が米国展開を左右

中国のロボット大手プードゥ・ロボティクス（Pudu Robotics）が、2025年の商用清掃ロボット市場において、出荷台数と売上高の双方で世界首位になった。市場調査会社Counterpoint Researchの調査に基づくもので、同社はこれに続き、小規模な商業施設向けの床洗浄ロボット「PUDU ET1」を発表した。

一方、米連邦通信委員会（FCC）は2026年7月28日、一定の外国製先端ロボット機器を国家安全保障上の「Covered List」に追加した。ET1を米国で販売するには、この制度に基づく条件付き承認の有無が重要になる。日本での具体的な発売日や価格も、記事公開時点では明らかになっていない。

■台数・売上高で世界首位を獲得した背景

Counterpoint Researchが2026年8月に発表したレポートによると、2025年の世界商用清掃ロボット市場は出荷台数が5万台を超え、売上高は4億ドル（約636億円、1ドル＝159円換算）を上回った。Pudu Roboticsは出荷台数と売上高の双方で首位となり、同調査で両指標を同時に制した唯一の企業だった。

Frost & Sullivanが2025年に公表した調査でも、Puduは商用清掃ロボットの世界売上高で約29％のシェアを占め、首位に位置付けられている。ただし、両社の調査は調査期間や定義が完全に同一とは限らないため、それぞれ独立した市場調査の結果として捉える必要がある。

Counterpointは、市場を構成する企業として、TennantやKärcherなどの従来型清掃機器メーカーと、PuduやGaussian Roboticsなど、AIを製品設計の中核に置く企業を挙げている。従来型メーカーにはBrain Corpなど外部企業の自律走行技術を採用する例がある一方、AIネイティブを掲げる企業は、環境認識、経路計画、清掃制御を一体化したシステムの開発を進めている。

こうしたシステムでは、センサーで把握した床の状態に応じて、走行速度、ローラーの回転速度、水量などを調整できる。Puduが「AI Magic Cleaning」と呼ぶ仕組みも、マッピング、汚れの認識、清掃ヒートマップ、適応型清掃を一つの処理体系に統合するものだ。

Puduの発表によると、同社はこれまでに85を超える国・地域へ13万台以上のロボットを出荷している。商用清掃ロボットについては、Walmart、ドイツのスーパーマーケットチェーンEdeka、スイスのディスカウントチェーンDennerなどでの導入実績を挙げている。

■小規模商業施設を狙う「PUDU ET1」

従来の商用清掃ロボットは、空港、ショッピングモール、物流倉庫など、広い床面を持つ施設を主な導入先としてきた。一方、コンビニエンスストア、ドラッグストア、チェーンレストラン、ビジネスホテルなどでは、狭い通路や複雑なレイアウトが導入上の課題になる。

2026年8月12日に発表されたPUDU ET1は、100〜800平方メートルの商業施設を対象とするコンパクトな床洗浄ロボットだ。新たな「PUDU E Series」の第1弾製品で、掃き掃除、床洗浄、吸引、ダストモップを1台に統合している。

本体寸法は500×380×580ミリメートルで、幅50センチメートル、高さ60センチメートルの空間を通過できる。最大800rpmのローラー、最大20kPaの吸引力、最大85度の温水による洗浄にも対応する。温水はドッキングステーションで供給され、本体側の加熱機能によって清掃中の温度を維持するという。

本体には8リットルの清水タンク、7.2リットルの汚水タンク、2.5リットルのダストボックスを備える。Puduが示す清掃効率は1時間当たり300〜720平方メートルで、バッテリー駆動時間は清掃モードなどにより約2.5〜4時間としている。

■床材や汚れに応じて清掃動作を変更

ET1は、カメラや各種センサーを利用して地図作成と自己位置推定を行うVisual SLAM（VSLAM）を採用する。Visual SLAMは、周囲の映像から特徴点を抽出し、環境の地図を構築しながらロボット自身の位置を推定する技術だ。

Puduによると、ET1は床材や汚れを認識し、清掃動作を自動調整する。カーペットの縁を検知すると洗浄ローラーを持ち上げ、液体の汚れを検知した場合はブラシを上げて汚れの拡散を抑える。落ちにくい汚れに対しては、走行速度を落とし、ローラーの回転速度や水量を変更する。

また、清掃結果をヒートマップとして記録し、汚れが集中する場所の重点清掃に利用できる。こうした機能は、決められた経路を走行するだけでなく、認識した床の状態を清掃制御に反映することを目的としている。

■8機能を備えるドッキングステーション

ET1のドッキングステーションは、充電、清水補給、汚水排出、洗剤投入、ローラーモップ洗浄、スクイジー洗浄、ローラーの遠心乾燥、温水加熱の8機能を備える。

清掃終了後、ET1は自動でステーションに戻り、給排水や洗浄などの処理を行う。さらに、清掃で回収したほこり、毛、ごみを本体のダストボックスへ集める自動集じん機能も搭載する。Puduは、通常の利用条件ではダストボックスを空にする頻度を週1回程度まで減らせるとしているが、実際の頻度は利用環境によって異なる。

小規模店舗では、ロボットの清掃能力だけでなく、給排水やモップ洗浄などの日常的な管理に必要な作業量が導入効果を左右する。ET1は本体の小型化に加え、清掃前後の作業を自動化することで、店舗スタッフの負担を抑える設計となっている。

オプションとして21.5インチの広告ディスプレイも用意される。店舗は営業時間中に商品情報や案内などを表示できるが、広告収入につながるかどうかは店舗の運用方法や広告契約による。

■成長が予測される商用清掃ロボット市場

Counterpoint Researchは、世界の商用清掃サービス市場が2026年に500億ドル（約7兆9,500億円、1ドル＝159円換算）規模に達する一方、ロボットの普及率は対象市場の10％未満にとどまると推計している。

同社は、商用清掃ロボットの年間出荷台数が2030年までに40万台を超え、2025年から2030年にかけて年平均50％を超える成長率になると予測する。清掃業務における人件費の上昇や人材確保の難しさが、導入を後押しする要因とされている。

Puduは、清掃、配送、産業用など異なる形態のロボットでAI技術を共有する「One Brain, Multiple Forms」戦略を掲げる。ET1によって大型施設だけでなく、小規模店舗まで対象を広げることで、商用清掃ロボット事業の導入先を拡大する狙いだ。

■米国販売を左右するFCCのCovered List

FCCの公安・国土安全保障局は2026年7月28日、パブリックノーティス「DA 26-786」を公表し、一定の外国製先端ロボット機器をCovered Listに追加した。同リストは、米国の国家安全保障または米国市民の安全に容認できないリスクをもたらすと判断された通信機器やサービスを対象とする。

FCCが示した「先端ロボット機器」の定義には、地上を移動する機械装置で、搭乗した人間によらず自律的に動作し、指令やセンサーデータを利用し、対象となるドックや地上設備を含む重量が4.4ポンド（約2キログラム）を超えるものが含まれる。外国製であっても、米国の国防総省から条件付き承認を受けた機器はCovered Listの対象外となる。

Covered Listへの追加後は、対象機器についてFCCの新たな機器認証を受けることができない。そのため、2026年7月28日以降に米国市場へ投入されるET1については、製品が同制度の対象になるかに加え、条件付き承認を取得しているかを確認する必要がある。

一方、Covered Listへの追加前に米国で使用するための機器認証を受けた製品については、既存の認証が直ちに取り消されるわけではない。FCCは別の適用免除措置「DA 26-789」により、認証済みの対象機器について、機能維持、脆弱性修正、OSとの互換性確保などに必要なソフトウェアおよびファームウェア更新を、少なくとも2029年1月1日まで継続できるとしている。

ET1について条件付き承認が公表されているかは、記事公開時点で確認できない。米国の事業者は、発注前にPuduまたは販売事業者へ、当該モデルのFCC機器認証と条件付き承認の状況を確認する必要がある。

■ロボットが扱うデータと調達時の確認事項

VSLAMを利用する清掃ロボットは、走行に必要な施設内の地図や自己位置情報を処理する。ET1は清掃ヒートマップや稼働状況を扱う機能も備えているため、導入企業は、どのデータが端末内に保存され、どのデータが外部サーバーへ送信されるのかを確認する必要がある。

中国の国家情報法第7条は、中国の組織および国民に対し、法に基づく国家情報活動への支持、協力、支援を求めている。ただし、この条文だけから、国外のサーバーに保存された企業データへ中国当局が無条件にアクセスできると断定することはできない。

中国では改正サイバーセキュリティ法が2026年1月1日に施行され、ネットワーク運営者などに対するサイバーセキュリティ上の義務や罰則が強化された。データセキュリティ法、個人情報保護法、業種別規則なども適用され得るが、データの国内保存や当局への報告義務は、データの種類、事業者の区分、事業活動の地域などによって異なる。

医療、金融、政府関連施設など機密性の高い環境で清掃ロボットを導入する場合は、メーカーの国籍にかかわらず、保存・送信されるデータ、クラウドの所在地、暗号化方式、アクセス権限、ログ管理、更新経路を確認することが重要だ。必要に応じてロボットを業務用ネットワークから分離し、第三者によるセキュリティ評価を実施することも検討すべきである。

■日本での販売時期と価格は未発表

PUDU ET1は世界向けに発表されているが、記事公開時点では、日本向けの具体的な発売日、価格、販売方式は明らかになっていない。

日本で導入を検討する場合は、本体価格だけでなく、ドッキングステーションの給排水設備、保守契約、クラウドサービスの条件、消耗品の供給体制などを販売事業者へ確認する必要がある。

Puduの市場首位という実績とET1の投入は、商用清掃ロボットの対象が大規模施設から小規模店舗へ広がりつつあることを示す。一方、実際の普及速度は、導入費用や運用効果に加え、米国をはじめとする各国の認証制度やデータセキュリティ要件にも左右されることになる。

■注目ポイントQ&A

●商用清掃ロボットにおけるVSLAMナビゲーションとはどのような仕組みですか？

カメラ映像から周囲の特徴を捉え、環境の地図を作成しながらロボット自身の位置を推定する技術です。Visual SLAM単独で使用する場合もあれば、LiDAR、車輪の回転量を測るオドメトリー、慣性センサーなどと組み合わせる場合もあります。ET1は、こうした環境認識に床材や汚れの認識を組み合わせ、清掃動作を調整します。

●米国の企業はPUDU ET1を現在購入できますか？

米国で販売するには、FCCの機器認証制度とCovered Listに基づく条件を満たす必要があります。ET1について条件付き承認が公表されているかは記事公開時点で確認できないため、購入を検討する企業はPuduまたは米国の販売事業者へ、当該モデルの認証状況を確認する必要があります。

●清掃ロボットのデータについて何を確認すべきですか？

施設内地図、清掃ヒートマップ、位置情報、稼働記録などについて、保存場所、外部送信の有無、保存期間、暗号化、アクセス権限を確認してください。機密性の高い施設では、ロボットを通常の業務ネットワークから分離し、セキュリティ評価を行うことも検討すべきです。

●「AIネイティブ」と従来型の清掃ロボットの違いは何ですか？

AIネイティブは業界で使われる製品分類上の表現で、厳密に統一された技術規格ではありません。一般には、環境や汚れを認識し、その結果を経路計画やブラシ、水量、走行速度などの制御に反映する設計を指します。従来型の製品でも自律走行や障害物回避を備えるため、導入時には名称だけでなく、具体的な認識機能と制御内容を比較する必要があります。
元記事: Pudu Robotics Tops Global Cleaning Robot Rankings, Launches ET1: FCC Blocks US Sale