ドコモ、スマホと衛星の直接通信を音声・高速データに拡大―2028年度中に提供へ

　NTTドコモは8月14日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「docomo Starlink Direct」の機能拡充に向け、Starlink Japanと次世代衛星「Starlink Mobile V2」に関する契約に合意したと発表した。2028年度中に音声通話、高速インターネット、IoT機器との直接通信を提供する計画だ。

　docomo Starlink Directは、携帯電話の基地局が届きにくい場所で、低軌道衛星と対応スマートフォンを直接接続するサービスだ。ドコモは2026年4月27日に提供を開始し、現在はテキストメッセージの送受信や一部アプリのデータ通信に対応している。

　同社によると、サービスは「ahamo」を含む対象料金プランの利用者に、申し込み不要、追加料金なしで提供されている。提供開始から3カ月で延べ650万人が利用したという。

　一方、現行サービスでは音声通話ができず、利用場所もドコモの4G・5GエリアやWi-Fi接続環境を除く、遮蔽物のない屋外に限られる。利用には対応機種と対応アプリが必要で、上空での利用には対応していない。

　今回の契約により、こうした衛星通信の用途を音声通話やウェブブラウジングなどへ広げる。実現すれば、地上の携帯電話ネットワークが利用できない場所でも、普段使っているスマートフォンから連絡や情報収集を行える場面が増える。

　ただし、対応機種、料金、通信速度、利用可能な地域など、各機能の具体的な提供条件は明らかにされていない。ドコモは詳細を決定次第、公表するとしている。

　今回の機能拡充では、スマートフォンだけでなくIoT機器との直接通信も計画されている。ドコモは、山間部、離島、海上など、通信環境を確保しにくい場所でのデータ収集や遠隔監視を想定する。法人分野では、設備や環境の監視など、これまで地上通信網の整備が難しかった場所での活用が考えられる。法人向けサービスについては、NTTドコモビジネスが取り扱う予定だ。

　衛星と市販スマートフォンを直接つなぐ通信は、専用の衛星電話を用意せずに通信手段を確保できる点が特徴となる。今回発表された音声通話や高速インターネットが実用化されれば、平時の通信エリア拡大に加え、災害などで地上の通信設備が利用しにくい場合の連絡手段としても注目されそうだ。

　ドコモとNTTドコモビジネスは今後、対応機種の拡大に加え、音声・データ通信機能の充実やIoT分野での利用拡大を進める方針だ。