アンソロピック対米国防総省の訴訟、AI企業の言論の自由を左右

Anthropicが米国防総省を提訴した重要訴訟の略式判決審理が開かれ、連邦地裁判事は政府側の主張に強い疑問を示した。この裁判の行方は、政府の政策を公に批判した防衛請負業者が、米国憲法修正第1条による言論の自由の保護をどこまで受けられるかを左右する可能性がある。判事が書面による判断を示す時期は明らかになっていない。

■判事が示した政府への強い疑念

Anthropicが米国防総省（ペンタゴン）を相手取って起こした重要訴訟の略式判決審理が木曜日に開かれた。連邦地裁のRita Lin判事は、開始から5分以内に、3月にブラックリスト指定を差し止めて以降、政府の法的立場は悪化したとの見方を示した。さらに、政府の中核的な主張を受け入れれば、政府の政策を公に批判したことのあるすべての防衛請負業者について、修正第1条による保護を「骨抜きにする」ことにならないかという、一つのAI企業の枠をはるかに超える問題を提起した。

サンフランシスコの連邦裁判所で行われた約2時間半の審理の冒頭で、Lin判事は「政府が行ったことを実質的に正当化する追加証拠は見当たらない」と述べた。「むしろ、訴訟記録は、いくつかの点で政府にとって悪化したように見える」

Lin判事は法廷で判断を言い渡さなかった。双方の略式判決の申し立てを検討に付し、今後、書面による命令を出す。しかし、Courthouse News Serviceが報じたように、判事の質問と政府に向けられた懐疑の方向性は、米国史上でも特に影響の大きいAIガバナンスをめぐる法廷闘争の一つを引き起こしたサプライチェーンリスク指定を政府が復活させるよりも、Anthropicが恒久的差し止め命令を勝ち取る可能性の方が高いことを示す、これまでで最も明確な兆候となっている。

■「信頼の喪失」が公に発言する全AI企業に意味するもの

Lawfareの審理記録によると、木曜日の審理における政府の中心的な反論は、AnthropicがペンタゴンのAI調達上の要求を公に批判したことで、政府は同社に対する「信頼」を失い、その信頼喪失とフロンティアAIシステムの不透明性を合わせて考えれば、Anthropicを国家安全保障上のサプライチェーンリスクに指定することは正当化されるというものだった。

Lin判事は司法省（DOJ）のJames Harlow弁護士に対し、その主張が実際には何を意味するのかを問いただした。

Lawfareの審理実況記録に掲載されたやり取りの中で、判事は「ある請負業者が、本件とは無関係の業務でAnthropicと取引していたことを理由に契約を打ち切られたと仮定しよう」と述べた。「Anthropicと何らかの取引をするすべての防衛請負業者にまで及ぶHegseth国防長官の当初の指示が発効していたとすれば、Pickeringの枠組みは適用されないのか」

Pickeringテストとは、政府が保護された言論を理由に請負業者や職員に報復した場合に、裁判所が用いる法的枠組みである。請負業者側の言論の自由に関する利益と、政府が業務を効率的に運営する利益を比較衡量する。政府は、本件にはPickeringテストが適用されると主張した。一方、Lawfareの記録によると、Anthropicは、Hegseth長官の行為は通常の契約管理ではなく、Anthropicと取引する防衛サプライチェーン内の全企業に及ぶ二次的ボイコットを含む主権的権限の行使であるため、Pickeringテストは適用されないと主張した。

この違いは、本件を超えて極めて重要な意味を持つ。Pickeringテストが適用される場合、政府には相当の裁量が認められる。請負業者側の言論の利益を上回る「正当な政府利益」を示せばよく、企業による公の批判を理由とする措置を比較的正当化しやすくなる。一方、政府が業務効率を管理する契約当事者ではなく主権者として行動したためPickeringテストが適用されないのであれば、より厳格な憲法上の基準が適用される。その場合、「われわれを批判したので信頼できない」という理由だけでは、ほぼ確実に不十分となる。

Lin判事は、この主張がもたらす影響を検討する中で、政府の立場が憲法と深刻に抵触しかねないとの見方を示したようだ。Lawfareによると、Anthropicの主任弁護士Michael Mongan氏（WilmerHale所属）は、政府が、公の批判によって信頼を失ったと宣言し、その宣言を根拠に企業からすべての政府契約を奪い、外国の敵対勢力と同等の国家安全保障上の脅威という烙印を押し、ほかのすべての防衛請負業者にその企業と取引しないよう警告できるとすれば、それは「民主主義における原則に基づく立場とは最もかけ離れたもの」だと主張した。

NOTUSの報道によると、Lin判事は「その立場は非常に問題があり、修正第1条と相いれないと思う」と述べたうえで、「実に極端だ」と指摘した。

これは抽象的な法律論ではなかった。Raw Storyが報じたように、Lin判事はすでに、双方の代理人に回答を求める5項目の正式な質問を提出していた。そのうちの一つは、政府の立場が請負業者全体について「修正第1条の保護を骨抜きにする」ことにならないかを直接問うものだった。この審理前通知は7月27日に提出されており、判事が木曜日の審理に先立ち、制度全体への影響を慎重に検討していたことを示している。

■変遷する根拠と決定後に作成されたメモ

審理を通じて、政府が説明に苦慮した事実上の問題があった。Lawfareの記録によると、サプライチェーンリスク指定に関する政府の正式なリスク分析メモは2026年3月2日付で、トランプ大統領とPete Hegseth国防長官が2月27日にAnthropicに対する指示を出した後に作成されていた。

正当化すべき決定の後に書かれたリスク評価は、その決定の前提にはなり得ない。すでに下された決定を裏付けるために作成された文書ということになる。この時系列上の問題は、訴訟が始まって以降、Anthropicが政府の理由は口実だったと主張するうえで最も有力な証拠となってきた。木曜日の審理でも、Lin判事はこの問題を棚上げしていないことを示した。

Mongan弁護士はさらに踏み込み、訴訟の過程で「根拠のすり替え」があったと指摘した。Anthropicが、納品後にモデルを変更できず、キルスイッチや導入後の変更機能も存在しないことを示すと、政府が表明する懸念は変化した。Anthropicが導入済みのモデルに干渉する可能性への懸念から、将来納品するモデルに、納品前の段階で隠れた制限を組み込む可能性への懸念に移ったのである。

Mongan弁護士は法廷で、この「根拠のすり替え」は、政府の理由が口実だったことを示す「強力な証拠」であり、修正第1条に基づく請求と行政手続法（APA）に基づく請求の双方を補強すると述べた。

Lin判事も、この転換は注目すべきものと考えているようだった。判事は法廷で、Anthropicが「納品後にモデルを変更したり、何らかのキルスイッチを作動させたりできる」とする証拠を見たことはないと述べた。これは政府が当初示していた懸念だった。

DOJのHarlow弁護士が明示した政府側のほかの「具体的かつ明示可能な事実」には、Anthropicが合法的なあらゆる軍事利用を認めることを拒んだこと、Anthropicの幹部の一人が海外で進行中の軍事作戦へのClaude導入をめぐって何らかの疑問を提起したこと、同社が契約をめぐる紛争を報道機関にどう説明したかについての懸念が含まれていた。幹部が提起した疑問の詳細は、引き続き機密扱いとなっている。Mongan弁護士はそれぞれについて、利用上のレッドラインは契約締結前から知られており、幹部の質問は導入を妨げるものではなく、その導入が適切かを確認するものだったと反論した。また、政府の政策に対する公の批判は「修正第1条で保護される中核的な活動」だと述べた。

こうした事実の一覧に対するLin判事の反応は鋭かった。NOTUSの報道によると、判事は「Anthropicがこのような方法で自社ソフトウェアを妨害する可能性を示す、具体的かつ明示可能な事実は何か」と尋ねた。審理記録からは、判事が納得できる回答を得られなかったことがうかがえる。

■政府がなお主張していることと、判事が納得していない理由

Lin判事の懐疑的な姿勢から、結論がすでに決まったと解釈するのは誤りだろう。政府側の主張にも検討に値する点があり、書面による主張もすでに提出されている。

DOJのHarlow弁護士は、フロンティアAIモデルはハードウェアの調達とは根本的に異なると強く主張した。ドローンは納品前に物理的に検査できるが、AIモデルは同じようには検査できない。Harlow弁護士の表現を借りれば、AIモデルは「桁外れに巨大で不透明」であり、ライフルが仕様を満たしているか確認するような方法では監査できない。モデルのアップデートは、そのたびに新たな制約を挿入する機会になり得る。また、Lawfareの記録によると、従来型の防衛請負業者とは異なり、Anthropicは導入後もアップデートが必要になるため、自社製品に継続的かつ特別なアクセス権を持つという。

Harlow弁護士はその懸念を具体的に示すため、米疾病対策センター（CDC）に関する記録の残る事例を挙げた。CDC職員が許可された用途でClaudeの商用版を使用しようとしたところ、あらかじめ設定されていたガードレールによってモデルが処理を拒否したという。戦闘員の安全がClaudeによるタスクの完了にかかっている状況では、同様の未知のガードレールが壊滅的な結果をもたらす可能性があるとした。

Mongan弁護士の反論は明快だった。政府が機密用途向けに発注したのは商用モデルではない。商用版と同じ制限を持たない、政府向けに特別設計されたバージョンを発注し、その納品を受けている途中だった。CDCの事例は商用製品に生じた問題であり、政府独自の調達プロセスは、まさにそうした問題を防ぐために設計されていたという。

救済方法について、DOJは、裁判所が指定に不備があると判断したとしても、指定を直ちに無効にするのではなく、所管機関に差し戻すべきだと主張した。それにより、ペンタゴンは手続き上または証拠上の不備を是正し、法に従った形で同じ結論に到達する機会を得られるという。Anthropic側は、「重大な誤り」があるため、指定を無効にしないまま差し戻すことは認められないと主張した。形式上の差し戻しそのものには異議を唱えないとしながらも、実際にはAnthropicを再指定する適法な道筋は存在しないと述べた。

■差し止め後に各政府機関が取った行動

木曜日の審理で十分に報じられていない論点の一つが、Lin判事による3月26日の仮差し止め命令で指定の発効が阻止されて以降、連邦政府機関が実際にどのように行動してきたかという点である。

Axiosの報道によると、DOJは、ペンタゴンがAnthropic製品の利用を段階的に終了する作業を続けており、9月30日までに完了する見込みであることを認めた。ほかの政府機関で実施されている複数の試験導入プログラムは、8月30日までに終了する予定だ。

一方、NOTUSによると、Anthropic側の弁護士は法廷で、ほとんどの政府機関が引き続き同社と協力していると述べた。二つの機関は新規契約の交渉を一時停止したが、ほかの機関は新たな契約について積極的に交渉しているという。Mongan弁護士は、仮差し止め命令が出た後に契約を解約した政府機関をAnthropicは把握していないと述べた。

Lin判事が、差し止め以降にClaudeの利用を拡大した政府機関があるかと尋ねたところ、DOJは、その質問が機微に触れる情報を求めるものであり、行政記録の範囲外だとして異議を唱えた。しかし、Lin判事は納得しなかった。政府が本当に、Anthropicは自社のAIモデルに有害な仕組みを組み込む可能性のある国家安全保障上の脅威だと考えているのであれば、政府機関が同じモデルの利用を維持または拡大していることは「一貫しない」ように見えると指摘した。

Lawfareの記録によると、Lin判事は、差し止め後に各政府機関が取った行動について、追加情報を提出するよう当事者に命じる可能性を示した。政府自身がClaudeを使い続けているという事実は、当初の指定が真の安全保障上の懸念を反映したものだったのか、それとも報復だったのかを判断する材料になり得る。

■訴訟の発端

TechTimesの報道によると、この訴訟は2025年7月の契約に端を発する。この契約は約2億ドル（約318億円、1ドル＝159円換算）規模で、Claudeは機密軍事ネットワークでの利用を承認された初のフロンティアAIモデルとなった。

両者の関係は2026年2月、ペンタゴンがClaudeを「あらゆる合法的な目的」に利用できるよう求めたことで決裂した。Anthropicは、この表現を受け入れれば、完全自律型兵器システムには使用しないことと、米国市民を対象とする大規模な国内監視には使用しないことという、同社が設けた二つの厳格な制限が事実上取り払われると主張した。

Anthropicが要求を拒むと、Hegseth長官は2月27日、合衆国法典第10編第3252条に基づき、同社をサプライチェーンリスクに指定した。この法律はそれまで、Huawei、ZTE、ロシアとの関係が疑われているスイスのサイバーセキュリティ企業など、敵対国政府とのつながりを持つ外国企業にのみ適用されてきた。米国企業に適用された前例はなかった。

この指定により、防衛請負業者はAnthropicの製品を一切使用していないことを証明するよう求められた。トランプ大統領はこれとは別に、すべての連邦政府機関にClaudeの利用停止を命じる指示を出した。Anthropicは、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所での本件と、ワシントンD.C.での別件という二つの訴訟を起こし、修正第1条に反する報復、修正第5条が保障する適正手続への違反、行政手続法の下での権限逸脱行為を主張した。

Lin判事は3月26日に仮差し止め命令を出し、この指定は「典型的な違法な修正第1条上の報復」であるように見えると記した。さらに、「政府に異論を表明したという理由で、米国企業を米国の潜在的な敵対者かつ破壊工作者と位置付けられるというオーウェル的な考えを、適用法のいかなる規定も支持していない」と述べた。

■すべてのAI企業にとっての意味

この訴訟の結果は、数十億ドルが直接かかっているAnthropicの事業上の利害をはるかに超える法的領域のあり方を定めることになる。

Lin判事がAnthropicに有利な判断を下し、指定を無効にすれば、合衆国法典第10編第3252条を、政策上の意見対立を理由に米国内の企業に対して利用することはできないとの判断が示されることになる。米国のAI企業が何を開発し、何を開発しないかを公に表明することはサプライチェーン上の安全保障上の脅威ではなく、公の批判によって損なわれた「信頼」は、具体的に示された国家安全保障上の事実には当たらないという判断である。

さらに重要なのは、Lin判事が、二次的ボイコット、大統領による指示、国家安全保障上の脅威という烙印といった、主権者としての政府による報復措置にはPickeringの枠組みが適用されないと判断した場合である。利用規定、AI安全性に関する意見書、軍事利用の制限に関する声明などを公表するAI企業は、政府が主張してきたものより厳格な憲法上の基準によって、その言論が保護されることになる。

政府が勝訴すれば逆の結果となる。AI企業が公に示した立場を不都合とみなす将来の政権も、「信頼」を失ったという理由を利用できるようになる。政府側が勝つことの多いPickeringの利益衡量テストが、請負業者に残された唯一の保護となる可能性がある。

Anthropic側の弁護士は木曜日の弁論終盤で、修正第1条と適正手続に違反する大統領指示を、どの裁判所も審査できないという主張は「正しいはずがない」と率直に述べた。

Lin判事は、書面による判断を示す時期について明らかにしなかった。

■注目ポイントQ&A

●Pickeringテストとは何か、なぜこの訴訟で重要なのか？

Pickeringテストとは、政府が保護された言論を理由に請負業者や職員に報復した場合に、裁判所が用いる憲法上の枠組みです。政府が業務を効率的に運営する利益と、個人の言論の自由に関する利益のどちらを優先すべきかを比較衡量します。政府は本件にPickeringテストが適用されると主張しており、その場合、正当な政府利益を示すことで措置を正当化しやすくなります。Anthropicは、政府が契約当事者ではなく主権者として行動し、防衛産業全体に影響する国家安全保障上の指定を行ったため、Pickeringテストは適用されないと主張しています。Anthropicの主張が認められれば、より厳格な基準が適用され、「批判されたため信頼を失った」という理由は、ほぼ確実にその基準を満たしません。Lawfareの審理記録によると、この区別は本件だけでなく、防衛請負業者が政府のAI政策に公に反対した場合に、どの程度の憲法上の保護を受けられるかを左右します。

●リスク評価メモの日付が重要なのはなぜか？

サプライチェーンリスク指定を正式に正当化する政府のリスク分析メモは、2026年3月2日付でした。しかし、トランプ大統領の指示とHegseth国防長官による当初の指定は、いずれも2月27日に出されています。決定を裏付けるはずのリスク評価が決定後に書かれていたことは、別の理由で先に決定が下され、それを正当化する文書が後から作成された可能性を示す証拠となります。Lin判事は木曜日の審理でこの問題を取り上げ、Anthropic側の弁護士は、この順序が、実際には修正第1条に反する報復だったことを示す「口実の強力な証拠」だと主張しました。

●政府は政策を批判したAI企業を本当にブラックリストに載せられるのか？

確立された修正第1条の法理の下では、政府は保護された言論への報復として、独立請負業者との契約を解除することはできません。この原則は、1996年の米連邦最高裁判決「Board of County Commissioners v. Umbehr」に由来します。現在Lin判事の前で争われている未解決の問題は、政府が一件の契約を解除するだけでなく、企業を外国の敵対勢力に相当する脅威として扱う国家安全保障上の指定を行い、同時にほかのすべての防衛請負業者に、その企業と取引しないよう警告した場合にも、同じ保護が適用されるかどうかです。NOTUSの報道によると、Lin判事は木曜日の審理で、政府の立場を「実に極端」で「非常に問題がある」と評しました。

●Lin判事が米国防総省に不利な判断を下した場合、どうなるのか？

Anthropicに有利な判断は、サプライチェーンリスク指定を無効にする恒久的差し止め命令という形になる可能性が最も高く、Anthropicの政府契約を覆っている公式な法的不確実性が取り除かれることになります。政府は第9巡回区連邦控訴裁判所に控訴する可能性があります。別の法律である合衆国法典第41編第4713条に基づく関連指定を争うワシントンD.C.での並行訴訟は、別途継続します。Courthouse Newsによると、Anthropic固有の事情を超えて、指定を無効とする判断は、合衆国法典第10編第3252条を、政府のAI調達要求に公に反対した米国内の企業に対して使用できないという法的な最低基準を示すことになります。また、少なくとも公の言論によって信頼が失われたと政府が主張する場合、「信頼の欠如」という理由だけでは憲法上の基準を満たさないことになります。

元記事: Pentagon’s Anthropic Case ‘Gotten Worse,’ Judge Signals; First Amendment Stakes for All AI Companies