日本エンタープライズ、3Qは営業減益も通期増益予想を維持、クリエーション事業が下支え、配当予想は据え置き

(決算速報) 　日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は4月9日に26年5月期第3四半期累計連結業績を発表した。営業・経常減益だった。クリエーション事業は順調だったが、ソリューション事業のシステム開発サービスが復調途上だった。そして通期の連結業績予想を下方修正し、前回予想に比べて増収増益幅が縮小する見込みとした。なお配当予想は据え置いた。また下方修正に対する経営責任を明確にするため、役員報酬の一部を自主返上する。積極的な事業展開で27年5月期の収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で2月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。

■26年5月期3Q累計営業・経常減益、通期予想を下方修正

　26年5月期第3四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比2.0%増の33億27百万円、営業利益が25.4%減の26百万円、経常利益が5.2%減の49百万円、親会社株主帰属四半期純利益が7百万円(前年同期は0百万円)だった。営業・経常減益だった。クリエーション事業は順調だったが、ソリューション事業のシステム開発サービスが復調途上だった。

　クリエーション事業(一般消費者向けコンテンツサービス、法人向けビジネスサポートサービス等)は売上高が8.0%増の13億98百万円、営業利益(全社費用等調整前)が6.5%増の2億94百万円だった。増収増益だった。売上面は、一般消費者向けコンテンツサービスで通信キャリア向け定額制コンテンツが減少したが、法人向けビジネスサポートサービスでキッティング支援(代行サービス)が大幅に伸長したほか、交通情報なども増加した。

　ソリューション事業(法人向けシステム受託開発・運用等)は売上高が1.9%減の19億29百万円、営業利益が24.0%減の1億50百万円だった。減収減益だった。業務支援サービスやガラスコーティング剤等が増加したが、システム開発サービスが復調途上のため減収だった。

　全社ベースの業績を四半期別にみると、第1四半期は売上高10億82百万円で営業利益11百万円の損失、第2四半期は売上高11億07百万円で営業利益23百万円、第3四半期は売上高11億38百万円で営業利益14百万円だった。

　通期連結業績予想は4月9日付で下方修正して売上高が前期比3.1%増の45億80百万円、営業利益が25.3%増の85百万円、経常利益が23.1%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が107.4%増の45百万円としている。配当予想は据え置いて前期と同額の3円(期末一括)としている。

　前回予想(25年7月11日付の期初公表値、売上高53億30百万円、営業利益2億40百万円、経常利益2億50百万円、親会社株主帰属当期純利益1億55百万円)に対して、売上高を7億50百万円、営業利益を1億55百万円、経常利益を1億40百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億10百万円それぞれ下方修正した。

　クリエーション事業においてキッティング支援(代行サービス)が大幅に伸長する一方で、コンテンツサービスが広告戦略の見直し等で想定を下回るほか、ソリューション事業の業務支援サービスが人材不足の影響で想定を下回る見込みだ。利益面は、売上高が想定を下回ることに加え、キッティング支援(代行サービス)の拡大に伴って外注費が増加することも影響する。

　26年5月期は前回予想に比べて増収増益幅が縮小する見込みとなったが、積極的な事業展開で27年5月期の収益拡大基調を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で2月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。4月9日の終値は130円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円17銭で算出)は約111倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS122円87銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約50億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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