マイクロソフトの1.6兆円投資で、日本がAI大国へ!?

●マイクロソフトが日本国内に1.6兆円投資へ

　米国ソフトウェア大手のマイクロソフト社は4月3日、2026年から2029年までに日本に約100億ドル（約1.6兆円）の投資をすることを発表した。

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　AIインフラやデータセンターを大幅に強化する方針で、投資計画には日本国内のAIインフラの拡充や、国家機関との官民サイバーセキュリティー連携強化などが含まれる。

　また計画には、2030年までに100万人のエンジニアと開発者を育成する取り組みと、現場で働く人々のAIスキリングも含まれる。

　マイクロソフトの力を梃子に、日本がAI大国への道を突き進むことができるのだろうか？

●カギを握るソフトバンクGとさくらインターネット

　マイクロソフトは、国内IT企業のソフトバンクGとさくらインターネットとの連携も発表している。

　今回の発表を受けて、両社の株価はともに上昇し、さくらインターネットの株は連日ストップ高となった。

　国内最大級の計算基盤を構築しており、通信キャリアとしての通信インフラを提供するソフトバンクと、国内に自社データセンターを持ち、データセンターの運用と日本初のガバメントクラウドとして認定されたさくらインターネットの役割は大きい。

　両社はすでに経産省の支援を受けつつ、数千～数万の最新GPU（画像処理装置）を確保する計画を進めており、国産LLM（大規模言語モデル）の育成にも着手している。

　両社が日本のデータ主権（ソブリンAI）の確立のカギを握る。

●マイクロソフトの狙いは？

　マイクロソフトは、AIでは幅広く支配する全能型を目指している。

　クラウドAZUREであったり、アプリではCopilotであったりと、自社の主力製品にこだわっているが、OpenAIに依存している部分も大きい。

　マイクロソフトは、OpenAIに累計で約130億ドル（約2兆円）を投資し、その技術を商用利用できる独占的な権利を得ている。

　OpenAIという後ろ盾は大きな武器ではあるが、独占禁止法で訴訟を起こされるリスクや、OpenAIが強すぎてマイクロソフトが陰に隠れてしまうというデメリットがある。

　だからこそ、その国独自のLLMが育つ環境を作り、AZUREを活かしたい。マイクロソフトにとって最も信頼できるアジアのパートナーの日本を、アジアのハブにしたい考えだ。

　日本のデジタル化の利益を得ることができ、世界進出の足がかりにもなることで、マイクロソフトにはメリットの大きい投資になりそうだ。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）