オオバ、国有地調査・入札補助業務を受託、関東財務局と契約締結

■未利用国有地調査を包括受託、3箇年で総額約25億円

　オオバ<9765>(東証プライム)は4月1日、財務省関東財務局との間で未利用国有地調査および入札補助業務の委託契約を締結したと発表した。対象は首都圏地区および北関東・信越地区で、国有財産の処分に伴う各種調査や入札支援を包括的に担う。

　同業務は、物件調書作成、地下埋設物調査、土壌汚染調査、測量業務などに加え、一般競争入札の補助業務を含むものである。対象地域は首都圏地区(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、山梨県)と北関東・信越地区(茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県)で、業務期間は2026年4月から2029年3月までの3箇年。契約限度額は首都圏地区が15億5036万8710円、北関東・信越地区が9億8175万3850円で、合計25億3212万2560円となる。

　同社は同業務について、国有地売払いに関する重要な調査業務と位置付け、16年にわたる実績を活かし、組織体制の構築や品質・工程・安全管理の徹底を図る方針だ。なお、当事業年度の業績への影響は現時点でないとしているが、中長期的には業績に資する案件と見込んでいる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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