OKI、日立製作所とATM事業統合へ、合弁会社設立で連結子会社化

■吸収分割で事業承継、2026年10月発足予定

　OKI<6703>(東証プライム)は3月26日、日立製作所<6501>(東証プライム)との間で、ATMを含む自動化機器事業の統合に関する事業統合契約および株主間契約の締結を決議したと発表した。効力発生日は2026年10月1日を予定し、会社分割(簡易吸収分割)を通じて両社の対象事業を統合し、合弁会社を組成する。併せて、日立製作所の連結子会社である日立チャネルソリューションズ株式の60%を取得し、同社を連結子会社化する予定である。

　背景には、キャッシュレス決済の普及や少子高齢化に伴う金融機関の業務変革がある。ATMは現金取引に加え、QRコード決済や公共料金支払いなど多機能化が進み、高度化ニーズが高まっている。沖電気工業は自動機事業における一貫体制と海外生産強化を進め、日立製作所および日立チャネルソリューションズはDX支援や非対面化ソリューションで実績を積んできた。両社はこれらの強みを融合することで、社会インフラとしてのATMの安定供給と高度化を両立できると判断した。

　統合後は、沖電気工業が60%、日立製作所が40%を出資する体制となる。合弁会社はATMを含む自動化機器の開発・生産から保守・運用までを一体提供し、国内では金融・流通・運輸分野へ展開、海外ではASEANやインド周辺国、北米、MEA地域での事業拡大を目指す。なお、同統合による2026年3月期連結業績への影響はないとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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