堺化学工業、大栄環境へ産業廃棄物処分場を売却、事業構造改革で資産効率向上

■産廃発生減少で処分場の役割縮小、第三者活用で経営効率化

　堺化学工業<4078>(東証プライム)は3月24日、固定資産の譲渡を発表した。2026年3月23日開催の取締役会で決議し、同日付で譲渡契約を締結した。対象は福島県いわき市の産業廃棄物最終処分場で、譲渡先は大栄環境<9336>(東証プライム)である。物件引渡しは2026年4月を予定している。

　同社は従来、化学製品の製造に伴う廃棄物を自社責任で処理する方針のもと処分場を保有してきたが、顔料級酸化チタン事業の終了(2026年3月期)により産業廃棄物の発生が大幅に減少する見通しとなった。これにより処分場保有の目的は一定程度達成されたと判断し、第三者への譲渡を決定した。

　譲渡資産は土地437,093.00㎡、建物248.62㎡などで、譲渡益は約10億円を見込む。同益は2027年3月期連結決算で特別利益として計上予定である。今後も同社は「化学でやさしい未来づくり」の経営ミッションのもと、廃棄物削減や環境配慮型経営の推進に取り組むとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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