Terra　Drone、防衛装備品市場に本格参入、米国子会社設立でグローバル展開加速

■無人アセットで防衛事業強化、迎撃ドローンなど多層製品を展開へ

　Terra　Drone<278A>(東証グロース)は3月23日、防衛装備品市場への本格参入および米国子会社「Terra　Defense」の設立を発表した。産業用ドローン開発や運航管理システムで培った知見を背景に、無人アセットを活用した防衛分野へ事業領域を拡張する。世界の防衛用ドローン市場は2030年に約3兆6,335億円規模と見込まれ、日本でも防衛関連予算が拡大する中、同社は次世代防衛基盤への対応を狙う。

　新事業では空域防御、海上安全保障、政府支援の各領域で多層的な製品群を開発・提供する。迎撃ドローンやFPVドローン、偵察用ドローン(ISR)、無人ボート(USV)などを想定し、日本政府の安全保障支援枠組みにも対応する。投資額は未定だが、2027年1月期の投資計画600百万円の範囲内で実施する見込みである。

　同社は米国に100%子会社を設立し、防衛アセットの輸出入や技術連携、ロジスティクス機能を担う拠点とする。日本の沿岸防衛構想への適応に加え、ウクライナや米国、NATO諸国、アジア地域への展開を視野に入れる。事業開始は2026年3月23日で、業績影響は既存予想に織り込み済みとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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