西松屋チェーンが、少子化時代に増収続く理由

　西松屋チェーン（7545、東証プライム）。乳幼児・子供衣料と生活雑貨のロードサイド大型店を、全都道府県で展開。PB商品中心の低価格戦略に特徴。

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　まずは収益動向に注目したい。2020年2月期「3.5％増収、47.0％営業減益、21円配」-21年2月期「11.5％増収、533.4％増益、23円配」-22年2月期「7.3％増収、1.4％増益、25円配」-23年2月期「4.0％増収、10.8％減益、26円配」-24年2月期「4.5％増収、2.1％増益、29円配」-25年2月期「5.0％増収、2.1％増益、31円配」。今2月期は連結決算開始、「1481億9500万円（実質増収）、102億9600万円（増益）、32円配」計画。

　この間2期の減益は前者が「コロナ禍」、後者が「急激な円安に伴う仕入原価上昇」。が、毎期連続増配。

　西松屋チェーンに関しては「連続増収」に着目すべきだ。周知の通り「少子化」の進捗が勢いを増している。そうした中で「売上減」を余儀なくされる業態。しかしそれに逆らうように右肩上がりの売上が続いている点だ。そのわけは、こんな風に説明される。

<子供服の主力Tシャツは389円～、新生児用の服も500円前後で買える。乳幼児・子供は年々体躯が成長する。がこの価格帯なら親御も対応が容易にできる>。

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<店舗は全て郊外型。賃貸が殆どで低コスト化が図られている>。

<店舗のスタッフは一律2名。通常のアパレル郊外型店ではならして5～10名。寄り添い営業などやりようすべもない。店内の商品は全てハンガーに吊るされている⇔スタッフは客が手にし、広げて確認した商品を畳み直す必要がない。かつどの店舗でも、商品配列はどの店も同様。スタッフは他店に異動しても業務に変化が生じない>。

　1956年に茂理佳弘氏により「お宮参りの衣服」販売で産声を上げて四半世紀。この間にアメリカのチェーン経営をモデルに導入し精鋭化したのが、1000店舗を悠に超えた現在の西松屋商法。大村浩一社長は、「商圏から考えて今後も店舗を増やしていける」と発しているが、それも「商法」が言わせる業。

　本稿作成中の株価は2200円台。昨年3月の1995円を下値にから切り返し、2000円から2300円ゾーンで推移している。過去9年余の修正済み株価パフォーマンスは60％水準。IFIS目標平均株価は2417円。さて・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）