みずほ銀行と富士通、中小企業向け受発注・決済の次世代サービス開発に着手

■受発注データ自動変換で最大7割の業務削減を実証

　みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)傘下のみずほ銀行は1月23日、富士通<6702>(東証プライム)とともに、受発注・決済領域における中堅・中小企業向け新サービスの企画・開発を開始したと発表した。両社はデータを起点とした法人向け次世代サービスの共同創出を通じ、生産性向上と持続的成長の支援を目指す。協業に先立ち、異なる受発注データを自動で変換・連携する技術を確立し、業務効率化の実証を進めてきた。

　企業間取引では、受発注や入金消込業務の多くが手作業や目視に依存しており、約7割の企業が課題を抱えるとされる。特にEDIは普及が進む一方、業界や企業ごとにフォーマットが異なり、データ統合や決済連携が困難であった。こうした背景を踏まえ、両社は異なるEDI間のデータ連携を可能にする仕組みの構築に取り組んだ。

　今回、富士通Japanが提供する「TradeFront/6G」を活用し、「流通BMS」と「中小企業共通EDI」間の差異を自動吸収する技術を実証した結果、最大約7割の受発注・消込業務の効率化を確認した。今後は流通業界以外にも展開し、受発注と決済をシームレスに連携させることで、業務の抜本的デジタル化と資金調達手法の多様化を図る方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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