累進配当導入のイーグランド　DOE企業を投資対象の俎上に載せるのも

　イーグランド（3294、東証スタンダード）。首都圏でマンションの中古再生事業を展開。平均販売価格3000万円超えを実現（2026年3月期上半期:前年同期比21・8％増/3078万円）。都内高額物件に注力。

【こちらも】雌伏期から再成長目指すクラウドワークス　中計「営業利益成長率+10%超」

　至27年3月期の中計で「売上高380億円（24年3月期比39.2％増）/経常利益25億円（38.9％増）」を発信している（26年3月期の計画達成なら、1期早くクリア）。と並行し「目指していく方針」としてはいるが、『業績に応じた配当から「累進配当（DOE。配当金総額を毎年増加、少なくても横這いに据え置く）」導入へ』と謳っている。具体的に「24年3月期までに合計7回の増配を実施している。25年3月期以降は累進配当による安定的配当実施」と打ち出している。

　2021年3月期以降の収益・配当動向は以下の通り。「0.1％減収、1.5％営業増益、1円増配39円配」-「15.2％増収、74.4％増益、32円増配71円配」-「10.4％増収、3.0％増益、8円増配79円配」-「6.0％増収、23.9％減益、1円増配80円配」-「11.6％増収、26.0％減益、2円増配82円配」。そして今6月期は「33.0％増収（405億6700万円）、98.7％増益（29億5600万円）、10円増配92円配」。前記の通り23区内の高額物件に注力姿勢が、収益のステージをあげている。

　減益要因は主に「長期保有物件の販価見直し⇔利益率低下」と捉えられる。

　中古物件は「買取」「競売」が主だが、グラントのホームページ「再生前」「再生後」をみると単なる手直しでなく「別物」の感が窺える。もっともそうでなければ、このビジネスは成り立たないのだろうが・・・。

　「別物風」が販売に当たり、「張り巡らした地域の（不動産）仲介業者にとってウエルカムになる。それが物件仕入に当たっての不動産業者の目利きにも繋がっている」と斯界に明るい不動産専門紙の記者は解説してくれた。

　グランドでは「高価格帯物件への注力」と並行し、「長期在庫のコントロールを行うことを前提に中古在庫の再生事業の戸数1000戸体制」を打ち出している。

　本稿作成中の株価は2000円トビ台。予想税引き後配当利回り3.6％水準。昨年10月21日の2058円の小幅押し目場面を経て再度高値ゾーン。過去10年間の修正済み株価パフォーマンスは3倍強。今後はやはり「累進配当」施策の可否がポイントにはなろうが・・・。

　個人株主増を見据えDOEを導入している企業は、昨年5月末で412社と過去最高。DOE導入企業を投資俎上に載せるのも一法か・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）