環境フレンドリーホールディングス、神奈川県真鶴町と包括連携MOU締結、防災と脱炭素を推進

■真鶴町でエネルギーレジリエンス強化へ、ペロブスカイト太陽電池活用

　環境フレンドリーホールディングス<3777>(東証グロース)は12月24日、神奈川県真鶴町と、防災力およびエネルギーレジリエンスの向上、脱炭素化の推進を目的とした包括的連携に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。真鶴町の地域特性を踏まえ、災害対応力と持続可能なエネルギー基盤の強化を図る。

　同社は、次世代再生可能エネルギー分野の中核事業としてペロブスカイト太陽電池事業を開始し、太陽光発電事業の拡大を進めている。子会社のEFエナジーは、真鶴町の「海鮮屋AMAYA」施設で同電池と蓄電池を組み合わせた自立型電源システムの実証導入を完了し、災害時や停電時でも最低限の電力供給が可能な体制を構築した。これにより、地域社会における同技術の有用性と実装可能性を示した。

　今回のMOUでは、防災分野での非常用電源や分散型エネルギーの構築、公共施設や重要インフラにおけるエネルギーBCP体制の強化、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー導入やCO₂削減の推進、実証事業と普及啓発活動の展開などを柱とする。MOUの有効期間は3年間で、具体的な事業内容は今後協議の上で個別に定める。同社による2025年12月期連結業績への影響は軽微としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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