ispaceとJALグループ、月面輸送協業へ、新経済圏構築に向け基本合意

■4社連携でシスルナ経済圏創出へ、月面輸送インフラの共創始動

　ispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)は12月3日、JAL(日本航空)<9201>(東証プライム)、JALエンジニアリング(JALEC)、JALUXの4社が11月28日に月面輸送・運航分野での協業検討に関する基本合意書を締結したと発表した。月面における輸送・探査・居住活動の本格化を見据え、4社は「シスルナ経済圏」の構築に向けた検討を加速させる。これまでJALとJALECは、HAKUTO-R計画を通じてランダーの輸送や推進系配管の溶接・検査支援など技術協力を行ってきた。

　今回の合意により、航空分野で培った整備技術や運航管理の知見を月面輸送へ展開し、将来の高頻度離着陸を支える基盤づくりを共創する。さらに、新たに加わったJALUXが持つ商社機能や顧客ネットワークを生かし、一般顧客向けサービスの検討や、ispaceが提供する月面輸送サービスにおけるペイロード搭載枠の販売連携も視野に入れる。これにより、民間企業や個人など多様な主体に月面輸送の機会を提供する体制を整える。

　4社は宇宙輸送をより身近なものとする未来を見据え、事業開発、技術、輸送サービスの観点から具体的取り組みを進める方針だ。長年の協業実績を背景に、整備、運航、安全性確保などの航空知見と、ispaceが持つ月面輸送の実績を融合し、月面活動の社会実装を支えるインフラ構築を主導する。今回の基本合意は、シスルナ経済圏形成に向けた重要な第一歩として位置付けられる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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