建設技術研究所は5日続伸、来年度予算の過去最大見通しや首相辞任による積極財政への期待など追い風

■第2四半期決算ではグループ受注高が11.7%増加し好調

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は9月10日の後場一段と強含む相場となり、約4週間ぶりに3000円(30円高)をつけ、5日続伸基調となっている。「流域・国土事業」「交通・都市事業」などを行う日本で最初の建設コンサルタント会社。9月3日に来年度(2026年度)予算の概算要求額が過去最大の総額122兆円になったと伝えられ、事業への追い風になる期待が強まっている。また、7日に石破首相が辞任の会見を行ったことを受け、野党の要求を取り入れる形で積極財政型の政策が強まるとの予想が広がり、期待材料視されている。

　8月中旬に発表した第2四半期連結決算(25年1～6月:中間期)は、グループ全体の受注高が前年同期比11.7%増の609億17百万円となり好調だった。売上高は同0.1%増の507億94百万円となり、営業利益は同12.0%減の59億76百万円。2月に開示した前回予想どおりの推移とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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