半導体関連株が値を戻す、米トランプ大統領「半導体に関税100%」と伝えられたが冷静な様子

■アドバンテストやレーザーテックなど朝安のあと持ち直し小高い

　8月7日午前の東京株式市場では、米トランプ大統領が「『半導体に100%の関税』、国内生産なら優遇」(ロイターニュース8月7日朝)と伝えられ、半導体関連株が軒並み安く始まったが、一部を除いて値を戻す銘柄が目立っている。SCREENホールディングス<7735>(東証プライム)は2.3%安(270円安の1万1335円)で始まったが午前10時には2.3%高(265円高の1万1870円)。アドバンテスト<6857>(東証プライム)は2.7%安(273円安の9807円)で始まったが午前9時45分には0.3%高(30円高の1万110円)。レーザーテック<6920>(東証プライム)も小高い相場に転換した。

　税率「100%」は、4月に中国との間で関税引き上げの「言い合い」が発生した時の数字と同レベルのため、株式市場関係者の中には「また得意のディールが始まった」といった見方があるようで、冷静に受け止められているようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】利上げなら銀行・円高メリット株、据え置きなら不動産株、日銀金融政策の行方（2025/07/28）
・【株式市場特集】「九州シリコンアイランド相場２．０」到来か：半導体、地銀、インバウンドが牽引（2025/07/22）
・【商用核融合炉へ挑戦】世界初の商用利用可能な核融合炉実現を目指す、２０３０年代に「実用発電」達成へ（2025/07/15）
・【株式市場特集】訪日客数好調でインバウンド関連株に注目、ホテル・リユース・交通株が有望（2025/07/14）