メイコーが急反発、トランプ関税「ベトナムは当初の半分以下」を好感、同国に製造拠点3か所

■トランプ大統領がベトナムとの貿易交渉で合意表明と伝えられ注目再燃

　メイコー<6787>(東証プライム)は7月3日、急反発で始まり、取引開始後は9%高の7010円(550円高)まで上げ、大きく出直っている。エニーレイヤービルドアップ(全層自由接続)基板などのプリント基板の大手で、ベトナムに製造拠点を3か所置くため、「トランプ氏、ベトナムと関税交渉で合意表明、税率20%に半減」(日経電子版7月3日朝)と伝えられたことで注目が再燃したとみられている。

　トランプ米大統領は自身のSNSで2日、ベトナムと貿易交渉での合意を発表し、「相互関税率を原則20%と当初計画の半分以下に下げるかわりに、ベトナムは米国からの輸入品を無関税にするという」(同)と伝えられた。ベトナムから米国に向けて出荷する産品の関税率が「当初の半分以下」となり、交渉が難航と伝えられる日本との比較で意外感が強まっているようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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