自動車株はホンダなど軟調、トランプ大統領が日本車への追加関税を変えないと示唆、赤沢担当相は財務長官と会えず

■日本車に対する25%の追加関税は見直さない方針の可能性

　6月30日朝の東京株式市場では、日経平均が400円高で始まった中でホンダ<7267>(東証プライム)やSUBARU<7270>(東証プライム)は軟調にスタートし、トヨタ<7203>(東証プライム)は堅調など、高安混在となっている。「トランプ大統領、日本車への25%の追加関税を見直さない可能性示唆」(日テレNEWS6月30日朝)などとトランプ大統領の日本車への関税に関する方針が伝えられており、株式市場では受け止め方が分かれているようだ。

　「トランプ大統領は29日に放送されたFOXニュースのインタビューで、日本側に対し、自動車への関税は25%だと書簡で通告することも可能だという認識を示した」(NHKニュースWEB6月30日朝)という。また、日米関税交渉についても、「7回目の日米関税交渉のため訪米中の赤沢亮正経済再生相が、米側で協議を主導するベッセント財務長官との会談はできぬまま、30日にも帰国することがわかった」(朝日新聞デジタル6月29日夜)と伝えられた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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